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2020年4月29日水曜日

民主主義の実態はマスメディア独裁である

いわゆる民主主義者によるWGIPの基本戦略は、「民主主義のセキュリティホールであるマスメディアの独占による社会通念の操作」です。
これによって日本の法体系の基本である「公序良俗」「善管義務」「不測事態での善意協議」等の法理を不文律として判決を下せる裁判官が居なくなってしまいました。
皆、罪刑法定主義の教条的解釈に隠れて不作為の罪を犯しているのです。
東大法学部を筆頭とする法曹界がマスコミに逆らえなくなってしまったからです。 こうなってしまったら選挙による復活はもはや困難です。
ヒットラーやプーチンにはそれを強権によって覆す決断力がありました。いわゆる民主主義原理主義者が彼らの悪口を言うのはそのせいです。
しかし、独裁≡悪 のプロパガンダが社会通念となってしまった現在の日本ではいささか工夫が必要です。逆転の法理(注)の展開はその一端です。
いずれにせよ、内閣総理大臣による緊急事態の宣言と即実施、制限付き緊急事態法の国会提出、国際的広報、等を同時に実施する必要があります。仮に制度名を定義するとすれば、救国寡頭政治です。

2020年4月18日土曜日

世界大戦の規模・・中国共産党と人民解放軍の覚悟

世界大戦の規模
第一次:一千万人
第二次:1億人
第三次:10億人(推定) 

今、中共政府が仕掛けているのは、究極の人口消耗戦です。
これから第2波、第3波で1億や2億の死者が出るのは想定内でしょう。
そうこうするうちに他の大国が滅亡すればよいのです。
その時日本には特別枠を用意するなどと囁かれて、聖徳太子以来の気概を捨てた人物が大勢いても不思議ではありません。
絶対に迷わないのは天皇陛下だけでしょう。
かつて毛沢東は米国の核攻撃で3億人や4億人死んでもまだ3億人は残る。そのうちまた殖えて元に戻ると公言していました。彼らの考える総力戦というのはそういうものです。
ましていまゃ公称14億、実態は数億人上回るといわれる中国にとって10億人程度の死亡は願ってもないことでしょう。
余った人口は世界中にばらまいて、外来種の凶暴さで既存種を駆逐してしまえばよいのですから、この脅威に対抗して生き延びるにはよほどの覚悟と知恵が必要です。
物量・人数では対抗できませんから、中国人の異常増殖を抑制する技術と制度が不可欠です。

2020年4月14日火曜日

世の中に競争がある限り陰謀は存在する。・・否、不可欠である。

この世界に馬鹿正直な国家など存在しない。 
国家間の関係が生存競争である以上、あらゆる政策に謀略はつきものである。
謀略はすべて秘密であるからこそ作戦として意味があるのだから透明な政策などありえない。
すべての意味ある政策は隠されているか、偽の顔を装っている。つまり陰謀である。 
陰謀は記録や証拠を残さないのが鉄則だから絶対に実証などできない。 したがって実証できないことは考えないという学者や評論家に現実社会や歴史を語る資格はない。 
そういう人たちは学者でもなければ・歴史家でもなく、政治家でもなければ思想家でもない。単なる記録係である。 
真の論客とは、記録の語り手ではなく、その裏で記録されてこなかった事実を推察して、事象の全貌を物語る人である。 そのためには公的記録をはるかに上回る該博な知見が必要になる。

2020年4月13日月曜日

ついに若手官僚が立ち上がったようです。

安倍晋三も期待外れの平和ボケでした。
女房と縁の切れない男に反日分子と縁が切れるはずがありません。
微温外交は務まっても、修羅場は乗り切れません 
皆さん、外患誘致罪の容疑者をネット上にリストアップして告発運動を始めませんか?
これで何人か売国者を死刑にするくらいの荒療治をしないと、19世末の清国のように奴隷国家になり果てかねません。
高杉晋作が上海疎開で見た立て札 「犬とチャイニーズ」入るべからず」の日本版です。
日本全国いたるところに立札が立つでしょう。 「犬と日本人入るべからず」
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2020年4月10日金曜日

緊急事態とはどういうことか。

日本国民一億人の運命が危機に曝されているということだ。
こういうときに森友がどうしたなどと言って日本国政府の手足を縛ろうとする輩は、敵国の工作員だ。 中国政府が国防動員法を発令した瞬間に、数十万の在留中国人全員が人民解放軍のゲリラとなり、日本人殺戮に走る。 チベット・ウィグルの惨状は他人ごとではない。 今、自衛隊は尖閣諸島など構ってはいられない。在日米軍の指揮下で首都防衛に専念する態勢をとっているはずだ。 日米連合軍の行動を制約するのは戦時国際法であって日本国憲法ではない。この法理が通用するためには米中いずれかによる宣戦布告が要求されるが、中国による国防動員法の発令は事実上の宣戦布告とみなしうる。 こうして日本国内にいる中国工作員及び反日分子を外患罪等で拘束するか、ゲリラとみなして銃殺してしまえば、反日メディアや反日議員は消えてなくなる。

2020年4月9日木曜日

『閉ざされた言語空間』の虚偽を暴く水間条項

GHQによるWGIP(日本人洗脳計画)
⇒売国日本人による洗脳報道
⇒在日朝鮮人によるメディア乗っ取り
⇒中共及び米国軍産複合体の傀儡化
⇒偏向報道が虚偽報道にエスカレート 

今回のコロナ報道は日本のメディアがいかに 虚偽報道に徹しているかの好例です。