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2015年9月26日土曜日

WGIP(占領軍による日本人洗脳計画)の存在証明・・捏造説に終止符

江藤淳 『閉ざされた言語空間』(1989年 文芸春秋社)~関野通夫 『日本人を狂わせた洗脳工作WGIP いまなお続く占領軍の心理作戦』(2015 年自由社)

2015年9月19日土曜日

小林節慶応大学教授が日本記者クラブで会見

あえて断言します・・典型的な詭弁です。
憲法が国家権力の暴走に対する唯一の歯止めだと言うところを強調する一方、外国権力の暴走(外圧や侵略)に対する歯止めとしては無力だと言うことを(おそらくは意識的に)伏せています。
こういうのを詭弁と言います。
詭弁の本質は前提条件(&定義)の恣意的な歪曲にあります。
前提の欺瞞を精緻な論理的一貫性で糊塗するのが詭弁の本質であり、専門馬鹿や似非学者の常套手段乃至通弊です。
私たち常識人が、「理屈はそうなるかも知れないが何処かおかしい」と感じる似非学者の屁理屈に反論できず悔しい思いをするときは、論理の欠陥を捜すのでなく、前提条件の欠陥や欺瞞を探すべきです。
詭弁の例には事欠きません。
①俊足のアキレスは、永久に鈍足の亀に追いつけない。
②飛んでいる矢は常に静止している。
③日本は法治国家であり、憲法は武力による国際紛争の解決を禁じている。故に外国からの武力攻撃に対して武力反撃は許されない。
いずれも事実がそうでないことは明白なのに理屈はそうなるので悔しい思いをします。
すべて前提条件(&定義)に嘘がありますが各位で見つけていただきたいと思います」
日本国憲法と安保問題に関する私の見解は以下のとおりです。 ①安保にはリアリズム必要・・日経論説委員長 芹沢洋一氏の正論 http://byoshonikki.blogspot.jp/2015/07/blog-post_19.html ②憲法学者を過大評価する奇風! http://byoshonikki.blogspot.jp/2015/07/blog-post_63.html ③憲法学者3名が集団的自衛権の行使容認を違憲だと指摘・・それがどうした! http://byoshonikki.blogspot.jp/2015/06/blog-post_13.html 補遺:戦後レジームの暴露と脱却への過程 『閉ざされた言語空間 (占領軍の検閲と戦後日本)』の決定的証拠発見 江藤淳畢生の警告・・WGIPの存在と脅威の告発 http://byoshonikki.blogspot.jp/2013/08/blog-post_26.html 鈴木孝夫氏の卓見・・洗脳工作が想定外の効果を発揮した遠因 http://byoshonikki.blogspot.jp/2014/04/1975.html 30項目の検閲指針と協力した売国奴たち http://blog.livedoor.jp/aryasarasvati/archives/34846890.html 関野道夫氏の快挙・・WGIPの原典を発見 http://blog.livedoor.jp/aryasarasvati/archives/43844006.html

2015年9月11日金曜日

『清里の森』 滞在記録達成!

避暑地での滞在期間が1ヶ月を超えたのはこの25年間で今年が初めてです。
何人かの人達と知り合いになりました。

テニスコートも例年になくにぎわっています。
錦織選手の活躍のお蔭でしょう。

先日は、山口 智子のCMロケ隊の一行から70人分のランチの予約申し込みがあったそうですが、誰の好みなのかメニューにないエビフライが必須だというので、同じ別荘地内のイタリアンレストランを紹介したとか仰っていました。
とにかくバックに赤岳が入るという設定だそうですからそのうちどっかのチャネルで見られるかも知れません。
それにしても70人分というのは本当でしょうか?

この動画は YouTube 動画エディタ(https://www.youtube.com/editor)で作成しました

2015年9月10日木曜日

ド・ゴール大統領、ヴァイツゼッカー大統領、安倍総理大臣 ・・夫々の愛国心とリーダーシップ

70年前、ド・ゴール仏大統領は、ヴィシー政権下における膨大な数のナチス協力者の存在を知り、それが将来にわたってフランス国民の一体感を損なう癌になると察知、一切の告発を封殺し、大戦中フランス国民は一致団結してナチスに対するレジスタンスに臨んだという虚構の物語を学校教育やメディア報道で徹底させ、国民の自尊心を回復させました。

30年前、ワイツゼッカー大統領は、すべてのドイツ人はヒットラ-とナチス党員による圧政の犠牲者だったという戦勝国創作の神話を再確認することによって、ドイツ国民の無罪を宣言しました。

今回、安倍首相が宣言したことはワイツゼッカー大統領が宣言したことと同じ点と異なる点があります。
同じ点とは、両国民とも過去の事実を理由に将来に渡って責められる謂われはない、と宣言したことです。
異なる点とは、ドイツが、ヒットラー等の罪を明示することによって他の一般国民の無罪を主張しているのに対して、日本は、罪人を明示していないことです。
そのかわり、日本の戦争行為によって結果的に悲惨な境遇におかれた国もあったかもしれないが、西欧帝国主義によって植民地化されてきた国々に独立のチャンスを齎した面もあるという微妙な表現で間接的に無罪を主張していることです。
http://byoshonikki.blogspot.jp/2015/08/blog-post_16.html

いずれも両国夫々が置かれた立場と国民感情を踏まえたぎりぎりの主張であり、政治の場ではこれ以上踏み込める状況ではないと思います。
しかし、日本の主張のほうがドイツの主張より虚構性がない点で将来に禍根を残さずに済んだと言えるでしょう。
日・独・仏とも戦時中世代には釈然としなくてもそれが敗戦というものだと認識すべきかも知れません。

何よりも重要なことは将来世代に付けを回さないことです。

2015年9月6日日曜日

日韓反目を笑っているのは誰か?

名目はどうにでも取れますが、彼の実際の役割は英米グローバリストの代理人(バシリ)として汚れ役を引き受け(させられ)ているだけでしょうから、親分たちの指示を北京へ伝えに行っただけでしょう。問題はどんな指示が出されたかです。
こんな小者に大した用事を託すとは思えませんが・・。
例えば
「ソ連解体と同様に北京政府を解体するからそれまでに台湾・香港・上海辺りに自由中国政府(新中華民国)を旗揚げする準備を急げ」
と言う命令であっても驚くにはあたりません。

ソ連と同様に中国共産党も民族国家解体どころか民族感情の強化を招き始めた以上、もはやグローバリストにとっては無用の長物になってしまいました。そこで欧州ではソ連共産党を解体してEUで代替したように、アジアでは中国共産党を解体して自由中国政府で代替して直ちにTPPに加盟させ、気づき始めた日本の世論が沸騰しないうちにISD条項を丸呑みさせてしまうという戦略に切り替えたのかも知れません。
そうだとすればことは重大です。
一刻の猶予もありません。
2015年9月5日、韓国・聯合ニュースによると、国連の潘基文(パン・ギムン)事務総長は、今月3日に開かれた中国の抗...
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TPPの罠・・美辞麗句の裏に隠された狙いは国家主権の空洞化

1、全てはデファクト・スタンダード作りから始まる
ノーベル何とか賞も何とか文学賞や何とか映画賞も、何々賞と名のつくものは殆ど政治的クライメートというか社会風潮のグローバル化(=市場化)を謀るプロパガンダ(=コマーシャル)で塗りつぶされようとしています。
人種、民族、国籍、言語、果ては社会制度の相違や区別を差別として否定する偽善(=弱者の脅迫)は、すべて強欲資本家に買収された物欲と支配欲の亡者たちの策略だと思って間違いありません。

2、米国政府の支配(私物化)
ケネディ大使はもとより、オバマ大統領や議会の有力者すらも気づかないうちに、大学やシンクタンクの論説、ジャーナリズムや政府に潜りこんだ業界エージェントによるプロパガンダ、そして彼らが作文する分厚い法案に書き込まれた巧妙な罠に取り込まれ、彼らのお膳立てしたシナリオを演じさせられているのです。
何かやるにあたって何年も前から学会の定説作りから始めるのが彼らの常套手段ですが、それに気がついても真っ向から対抗する権威も政治力も無いから始末が悪いのです。
とくに英米系学者にはそういう作文に長けた人物がいて世界中から集まってくる学生や学者の卵を洗脳し続けていますから、オックスブリッジやアイビーリーグの権威と称する学者の言説には警戒が必要です。

3、毒薬は口に甘し
ISD条項の詳細は数千ページに及ぶはずですが、未だに米国議会にすら開示されていません。市民団体によるリークで大問題になりかけたのはご承知の通りですが、推進勢力の強力なロビー活動とマスコミ操作で押さえ込まれ、議会は既に制圧されています。勿論、オバマ大統領やケネディ駐日大使が詳細な文書を見たことなどあるはずがありません。彼らと米国民一般、安倍さんや霞ヶ関官僚、圧力業界の連中も、まさかそこまでと思っているはずです。しかし、合意決定の直後、調印までの数週間前に数千ページに及ぶ条約文を突きつけられたら、その行間に潜む悪辣な罠を見抜くことは殆ど不可能です。

4、国家を名乗る私的利益集団
米国悪徳勢力がそこまでやれるのは、いわゆる政治任用で、都合の良い人物をキーポストに送り込めるからです。
元々米国合衆国と言うのは国家ではなく従って国民も居ない唯の政治機構ですから、様々な私的集団のどれが乗っ取るかによって政策意図はどう変わるか保証の限りではありません。
建国13州の頃は民族国家の色彩を帯びていたものの、次第に国民意識の希薄な権力指向の支配層が形成され、元々各州の連合体であった連邦組織が、州とは独立した私的集団間の権力争奪の対象になってしまったのです。
したがって、彼らの忠誠(密約?)の対象は州民や国民ではなく私的集団のボス(スポンサー)なのです。

5、日本人の勘違い
民族国家の国民としての連帯感を当然と考える私たち日本人の常識で彼らの意図を推し量ったらまったくピント外れの間違いを犯すことになるでしょう。
支配者と一般国民を別だというニュルンベルク裁判史観や東京裁判史観が抵抗無く受け入れられる素地でもあります。
と言うことは、東京裁判史観や憲法9条に抵抗を感じない人達は、すでに民族国家の国民ではないと言うことでもあります。
日本でも補佐官制が活用され始めていますが、終身雇用のキャリア官僚が良くも悪くも歯止めになっています。
現在は官邸スタッフ数百人のほうがむしろ国民との一体感を持ち、各県住民の代表であるはずの国会議員のほうが国民共同体から浮いていると言う米国とは逆の事態が生じていますが、もし官邸が中国共産党という私的集団のシンパに蚕食されたらそのときが日本国家の終わりでしょう。

6、ISD条項の危険性
米国市民団体によってリークされたISD条項では、国際司法裁判所などとは別に本条約の下に設置される紛争解決機関に全てがゆだねられることになっているそうです。
要するに既存の 「国家間の公正」 と言う概念でなく国家の仕切りによって制約されない 「企業と市場にとっての公正」 という概念で置き換えてしまうべきだという新自由主義経済学者の学説に誰も逆らえないのです。
国家主権が企業に売り渡されると言うのが、米国市民団体の警告です。
その企業が誰に支配されているかは言うまでもありません。
米国の医療と介護は、オバマケアの欺瞞によって既に製薬業界と保険業界に売り渡されてしまったそうです。
参)堤美果著 『沈み行く大国アメリカ: 逃げ切れ!日本の医療』 2015 集英社新書

7、新たな戦争は始まっている
事態は深刻です。軍事のタブー払拭に躍起になっているうちに米英悪徳支配層の攻撃目標は既に医療と食料と英語教育にシフトしています。
全てを金融資産に換算して憚らない金貸しと商売人が大きな顔をしているのは日本の新興成金も一緒です。
彼らの洗脳作戦が70年前のままだと思ったら大間違いで、新たな洗脳計画が着々と進んでいると思わなければなりません。
彼らの洗脳の第一目標は米国大統領や議会でしょうが、それを陥落させた現在、彼らの次の目標は日本だと思って間違いないでしょう。

8、毒を以って毒を制する綱渡り
安倍政権はそれを国内既得権集団の固守する岩盤規制を打破するための決め手にしようとしているようですが、無傷で良いとこ取りできるほど敵は甘くないでしょう。
「何を捨て何を守るか、捨てた振りして実を取る」、といった曲芸を演じなければなりません。
くれぐれも 「才子策に溺れる」 といった愚行に走らないことを祈ります。
それを回避する方法は唯一つ、最初から詐欺文書を突きつけてくるはずだと意識して、その罠を見つける時間を適当な理由をつけてかせぐことと、その害を最小限に抑える解毒条項を考えておくことです。
相手の攻撃や仕掛け技をさらりと受け流して逆手に取る合気道の要領で臨む・・
『合気道外交』 を提唱する所以です。

大東亜戦争史観

いつ国際政治の場に持ち出すか、そろそろ考える時期が来たようです。
但し、物には順序があります。
大論争に入る前に多数派工作を進めておかなくてはなりません。
常任理事国の2国以上、非常任理事国の過半数、その他の国の圧倒的多数が味方につくか中立にまわるくらいの手を打っておくべきでしょう。
ロシアとフランスの出方が気になりますし、ドイツがどう出るかは決定的に重要でしょう。
それに、政府レベル、アカデミズムレベル、市民レベル、等々での議論をどんな順序で展開するかの作戦も必要です。
しかし、いつまでもこのまま放置しているわけには行かないでしょう。
これは、大東亜戦争に踏み切ったときに匹敵する情報戦の開始を意味します。
https://www.facebook.com/ykamijima/posts/854990167929534?pnref=story