その実態は在留外国人管理法です。それを移民政策への転換だというのは、平和安全法制を戦争法制だという詭弁の裏返しです。
その背景は
①これまで事実上黙認されてきた在留外国人による不法労働が放置できないレベルに至ったこと。
②住民基本台帳とマイナンバー（何で日本語で言わないんだ！）の制度化によって在留外国人に在留カードの所持を義務付けることができるようになったこと。
の２つで、この際一挙に在留外国人の徹底管理に踏み切ろうというのが真の目的です。
既に、在日韓国人による通名を悪用した成りすまし犯罪の摘発や牽制に、絶大な威力を発揮しつつあることを見ても、その狙いは明らかでしょう。。
「海外人材受け入れの推進」を謳っているのは、内外の反日プロパガンダを回避するための煙幕だと解するのが常識です。
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