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2018年2月14日水曜日

非常事態宣言の法的根拠(私論:この理屈で押し通せばよい!;)

日本国憲法と国防軍の保持は両立するか?
答え: 両立する
理由: 『日本国憲法』は、諸国民が善意と信義に基づいて行動する場合に限って適用されることになっている。
従って、敵意と虚偽に基づいて行動する国がある場合、その国に対しては適用されない。
対策: 『日本国憲法』、『皇室典範』 と並ぶ『国防基本法』 を制定し、『国体三部作』 とする。
『国防基本法』 が制定されるまでの空白期間(現状)は、明らかに非常事態であるから、その間における国防施策は閣議決定によって適時適切に対処する。
以上の決定事項に関しては、国会及び最高裁で追認する。
この政治的決定は、当事者としての権限を持たず、責任も負わない憲法学者の意見には左右されない。


4 件のコメント:

  1. 要するに、目覚めない人たちに付き合わなければ良いのです。
    いざとなったとき、そういう人たちに限って憲法などどうでも良いから早く何とかしろなどと喚くものです。
    緊急事態法など無くても超法規的措置は常に可能だし、実績もあります。
    福田赳夫と今上天皇の憲法違反です。
    必要なことは、合憲かどうかなどではなく、明日にでもいざとなったとき、首相の号令一下、反日分子数万人を拘束または殺処分し、第一列島線に数千個の無線誘導機雷をばら撒き、中朝目掛けて数千発の誘導ミサイルを発射できる実戦配備をしておくことです。これらは既に着々ととぼけた名目でカモフラージュしながら進められているようですが、準備完了する前にいざとなったときは、在日米軍が即応してくれることになっているはずです。トランプ大統領が横田基地で演説した際、自衛隊員も一緒に聞いていたことを日本のメディアは報道しませんでしたが、横田基地は既に日本軍との共同運用が始まっていると思います。日本がアメリカの属国から真の同盟国になったということはそういうことです。それはトランプ率いる軍人政権が偽善的国際主義勢力を国務省やホワイトハウスから駆逐しつつあることでもありますから、若し安倍さんが非常事態宣言を発令して、事実上のクーデターを決行しても非難するどころか歓迎するでしょう。
    必要なことは、"民主主義的" 手続きではなく、いざと言う事態が起こる(起こったことにする?)ことです。
    国会でやっている猿芝居は、米国と日本の偽善的国際主義分子がのさばっているうちは続くでしょうが今や殆んど無力です。

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  2. 兎に角必要なことはやってしまえばよいのです。
    いざと言う事態でやったことにいちゃもんをつける国民はいません。法的根拠など誰も気にしていないでしょう。内閣法制局や最高裁の後追い作文で体裁を整えて置けばよいのです。

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  3. 安倍政権とトランプ政権の足並みが何処まで揃っているかは、あくまでも推測の域を出ませんが、日米の軍人の足並みは揃っていると思っています。問題は、守旧派の文官や政治家が何処まで巻き返してくるかでしょう。その意味でも安倍・トランプ両首脳が主導権を握っているうちにやってしまう必要があります。日米共同体制の形では既に完了していますから、今後は逐次引き継いでいけばよいのです。
    NSEにマチス長官が同席し、トランプ大統領の横田基地での激励が日米両国の将兵を前にしてのものだったことは、この引継ぎが本格的に始まったことの証だと思っています。
    反日分子や占領憲法原理主義に染まりきった60代が跋扈する現状は普通の国だったらとっくに軍事クーデターが起こって制憲議会が召集されているでしょう。それを安倍さんは、首相官房クーデターの衣を着て実行しつつあるのだと見ています。

    民主党の誰かが ”2番じゃ駄目なんですか” と言った時、私の嘗ての上司、富士通の山本卓眞名誉会長はこう言って反論しました。
    ”戦って勝つという志が無ければ駄目だ”

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  4. 要するに屁理屈には屁理屈で応じておけばよい、というのがこのコメントの趣旨です。
    その心は、「日本国憲法」などという反日謀略文書に日本国民の運命を委ねて溜まるかと言うことです。
    米国反日勢力が掛けていった罠は、トランプ政権と言う米国親日政権の同意を得て外せばよいのです。三分の二ルールを守るか否かは、単なる見栄えの問題です。

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