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2020年3月9日月曜日

新型コロナウィルスは緊急事態か?

戦争中、空襲警報が鳴り響く中にあっても発令されたことのない全国公立小中学校の一斉休校という事態が緊急事態でないはずがない。
緊急事態法があろうがなかろうが緊急事態は起きる。 法の有無を理由に緊急事態を放置するのは、犯罪とみなすべきだ。 未必の故意による大量殺戮に相当する。
交戦権の放棄も同様、未必の故意による大量殺戮の幇助と見做せないか。自衛隊を殺人集団だと誹謗する輩こそ殺人犯だという逆転の法理を展開するのだ。
こうして日本国憲法の欺瞞を骨抜きにすれば、憲法改正など必要ない。誰か若手の法学者が日本法学会誌に論文1本を載せればよい。 日本国憲法の権威と謳われて来た故宮沢俊義東大教授は、法学部の最終講義を終えるにあたって、こう述べている。「憲法とは成文憲法のみを言うのではない。国民が永きに渡って共有してきた規範のすべてを言うのだ。私は日本国民がいつの日にか我が国のあるべき憲法を実現してくれることを期待してこの講義を終えたい。」
日本国憲法の制定者自ら、十七条憲法も武家諸法度も、教育勅語も生きていると言っていたのである。

1 件のコメント:

  1. いわゆる民主主義者によるWGIPの基本戦略は、「民主主義のセキュリティホールであるマスメディアの独占による社会通念の操作」です。これによって日本の法体系の基本である「公序良俗」「善管義務」「不測事態での善意協議」等の法理を不文律として判決を下せる裁判官が居なくなってしまいました。皆、罪刑法定主義の教条的解釈に隠れて不作為の罪を犯しているのです。東大法学部を筆頭とする法曹界がマスコミに逆らえなくなってしまったからです。
    こうなってしまったら選挙による復活はもはや困難です。ヒットラーやプーチンにはそれを強権によって覆す決断力がありました。いわゆる民主主義原理主義者が彼らの悪口を言うのはそのせいです。
    しかし、独裁≡悪 のプロパガンダが社会通念となってしまった現在の日本ではいささか工夫が必要です。逆転の法理の展開はその一端です。いずれにせよ、内閣総理大臣による緊急事態の宣言と即実施、制限付き緊急事態法の国会提出、国際的広報、等を同時に実施する必要があります。仮に制度名を定義するとすれば、救国寡頭政治です。

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