海外人材受け入れの公認は移民政策への転換ではない。・・・在留外国人の管理強化が目的。

海外人材受け入れの公認は移民政策への転換ではありません。
その実態は在留外国人管理法です。それを移民政策への転換だというのは、平和安全法制を戦争法制だという詭弁の裏返しです。
その背景は
①これまで事実上黙認されてきた在留外国人による不法労働が放置できないレベルに至ったこと。
②住民基本台帳とマイナンバー（何で日本語で言わないんだ！）の制度化によって在留外国人に在留カードの所持を義務付けることができるようになったこと。
の２つで、この際一挙に在留外国人の徹底管理に踏み切ろうというのが真の目的です。
既に、在日韓国人による通名を悪用した成りすまし犯罪の摘発や牽制に、絶大な威力を発揮しつつあることを見ても、その狙いは明らかでしょう。。
「海外人材受け入れの推進」を謳っているのは、内外の反日プロパガンダを回避するための煙幕だと解するのが常識です。

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自衛隊を守る！稲田朋美が国会代表質疑で大復活！！違憲主張の野党も黙る神演説に安倍晋三もご満悦！

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ディープステートの正体

米国のエスタブリッシュメントはユダヤ社会である！
・如何にしてWASPを引きずりおろしたか・・ブレジンスキーが著書で公言。
・トランプのアメリカファーストというのは、ユダヤファースト（グローバリズム）から米国をアメリカ国民に取り戻そうという意味。
・しかし、ユダヤ系に支配されたメディアは、トランプの敵がユダヤ思想だということを言わず、世界各国であるかのように喧伝している。

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「ひとりがたり馬渕睦夫」#8 ディープステートの正体とは？

アメリカのメディア、金融（FRB）、司法、FBI、裁判所、弁護士・・・は、ディープステートに握られてい…

民主主義という名の欠陥制度！

民主主義（実態は選挙主義）を標榜する限り、甲論乙駁は避けられません。
行政の正式見解が常に為政者の意思に沿っているわけではありませんし、学会の定説が常に最先端の学説を反映しているわけでもありません。
選挙結果は屡々投票者の独断と偏見の総計であるか、マスコミの世論誘導の結果であるかのどちらかです。
私たち個人にとっての選択肢は、①甲論乙駁には一切関与しない。②甲論乙駁に参加して戦う。③取り合えず事実を見極める。 このうち一番難しいのは③です。
これは結局、個人の経歴（知識と経験）、資質（知性と人格）、運（境遇と出会い）の如何によって左右されます。
しかし、民主主義の手続き（＝多数決）を遵守する限り、悪貨が良貨を駆逐するのは避けられません。
これを阻止するためには、何らかの非常手段が制度に組み込まれている必要があります。