非常事態宣言の法的根拠（私論：この理屈で押し通せばよい！;）

日本国憲法と国防軍の保持は両立するか？
答え：　両立する
理由：　『日本国憲法』は、諸国民が善意と信義に基づいて行動する場合に限って適用されることになっている。
従って、敵意と虚偽に基づいて行動する国がある場合、その国に対しては適用されない。
対策：　『日本国憲法』、『皇室典範』 と並ぶ『国防基本法』 を制定し、『国体三部作』 とする。
『国防基本法』 が制定されるまでの空白期間（現状）は、明らかに非常事態であるから、その間における国防施策は閣議決定によって適時適切に対処する。
以上の決定事項に関しては、国会及び最高裁で追認する。
この政治的決定は、当事者としての権限を持たず、責任も負わない憲法学者の意見には左右されない。

首相官邸に提言2件・・訪韓の是非と皇統の危機

首相官邸のご意見・ご要望窓口に、『首相にお聞きいただきたい国民の声２件』と題して下記内容のメールを送りました。
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自己紹介（略）
・・以下に昨今の政情について、２点、申し述べさせていただきたいと存じます。

１,平昌オリンピックご出席の件
巷間さまざまな危惧が云々されておりますが、総理がそれをご承知の上で熟慮された結果のご決断に異論を唱える根拠は持ち合わせておりません。
唯、韓国が盾に取る国際儀礼と度重なる相手の卑怯な手口に憤る日本国民の自尊心を両立させるための一案として、自衛隊直属の首相専用機での訪韓をご検討いただきたく存じます。
私としては、若し拒否されたら＂事情が許さなかった" ということで訪韓を取りやめ、麻生副総理を送ることで米国の了解を取るべきだと思います。
新聞では、序でに日米で文大統領に釘を刺すのだなどと報じられていますが、トランプ大統領に元売春婦を抱きつかせたような人々にそんな序でが通用するとはとうてい思えません。

２、昨今の皇室をめぐる不可解な報道について
今年、平成３０年最大の問題は皇統断絶工作が本格化したことだと考えます。 私が皇室破壊工作は現実に存在すると考える理由は以下のとおりです。
女系天皇容認の論拠は護憲論者に蔓延る悪平等論ですから、旧宮家の復活だけでは解決しません。
二代に渡る皇太子妃の決定過程と今回の（譲位ではなく）生前退位の決定過程はいずれもマスコミによる既成事実化から始まりました。 次は女性天皇の既成事実化工作が始まるでしょう。 譲位でなく生前退位という奇っ怪な言葉を使い、継承に関する論議を先延ばしにしたのは、愛子内親王を皇嗣とする余地を残すための時間稼ぎだったとしか思えません。
それが実現した時、一体誰がその配偶者になるか、その既成事実化工作は既に始まっていると考えるべきです。
眞子内親王が得体の知れない男と白昼堂々と結婚することで、何でもありの既成事実が作られようとしています。
秋篠宮殿下への皇嗣継承（用語は何と言うのでしょう？）が明文化されるまでは何が起こるかわかりません。

さらに、陰謀論者の謗りを恐れず敢えて申し上げれば、巷間では東宮一家のすり替え疑惑まで拡散するに到っております。
度重なる引き篭もりや病気を理由にした異常行動や容貌の激変、さらに小和田家との異常な出入りもすり替えのカモフラージュだと疑えば限がありません。 しかし、世襲家系における偽装死や影武者へのすり替えは歴史上稀ではありませんでした。
まして、今日の皇室のように政治介入を理由に、天皇自身も政府も発言を封じられている状況で、民意を誰が代表するかと言う時に、ＮＨＫを始めとするマスメディアがそれを僭称し始めたとき、それを止めるのは誰でしょうか。
皇統の護持は我国の命運に関わる一大事です。
戦前は太政官会議や皇室会議、閣議等で忌憚の無い激論が交わされる伝統があったようですが、新憲法下ではどの組織も萎縮してしまって思考停止している中で、マスコミだけが恣意的に既成事実を作り放題になっているようです。 本当にすり替えが無いのか、これはあってはならないというだけの理由で不問に付すわけには行かない大問題です。 内閣調査室や公安警察のようなところに匿名組織を作って隠密裏にＤＮＡ検査を実施すべきではないでしょうか。 皇室のすり替え、それは日本弱体化工作のウルトラＣです。
それを阻止するためには、何らかの非常手段が不可欠でしょう。