改憲勢力３分の２を巡る百鬼夜行

１　護憲論対改憲論
いわゆる護憲論者は、衆参両院の３分の２という護符に守られて、詭弁を欲しい儘にしてきましたが、今やその護符が剥がれ落ちるに及んで、説得力ある護憲の論理を示さざるを得なくなってきました。
一方、改憲論者も３分の２の壁を理由に改憲の中身の吟味を怠ってきた付けに直面しています。
今後は改憲を正当化する説得力ある論理と、合理的な規範、そして全国民の暗誦に耐える格調高い文体の三拍子が揃った草案を提示しなければなりません。

２、憲法草案を誰が書くか。
これは、単なる議事録ではなく、歴史的宣言文書でもあります。
したがって、規定用件は政治家や法律家が決定すべきであるとしても、草案の書き下ろしは、当代一流の文筆家に委ねられるべきです。
衆目の一致する人物が存在しない場合は、一定の条件で選ばれた複数の執筆者に依る競作もあってしかるべきでしょう。

３、皇室典範改正論
皇室典範改正は天皇家の私事に関わるから政府が介入すべきでないと言いながら、一方で、天皇の地位と役割を定めた憲法の規定に関わるから、天皇は言及すべきでないという。

これは、国民の声（つまり、俺達マスコミが代表する世論）に従えという罠でなくてなんでしょうか。 前者であれば、天皇が個人的に何を言おうが、政治介入でもなんでもない唯の感慨ないし愚痴です。
また後者であれば、政治そのものですから、天皇の個人的希望がどうであろうと、内閣の助言と勧告に従うことになっているのですから、政府主導で決めれば良いだけのことです。 

こんな簡単明瞭なことを如何にも困難であるかのように屁理屈をこねる人たちは、学者や評論家を含めてよほど頭が悪いか、そうしておきたい不純な動機があるかのどちらかです。

憲法改正を封じる余地が殆どなくなってきたので、公選法とは関係なくマスコミ辞令による偏向委員だけででっち上げられる典範改正の方向に作戦の重点を移したのでしょう。
最近のマスコミ報道は、陛下の意向が生前譲位にあるという既成事実作りに躍起ですが、これこそ天皇の政治利用以外の何物でもないでしょう。
首謀者が米国か中国かはたまた両国支配層の結託かは判りませんが、〇〇田某がそのエージェントである可能性は否定できません。