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2015年3月13日金曜日

メルケル首相からお墨付きをとろうとする親韓政治家たち

メルケル首相が岡田代表と会談、近隣諸国と“和解”めぐり協議



岡田氏によると、戦後の近隣諸国との「和解」をめぐり、岡田氏が「日本は過去にきちんと向き合えていない」などと述べたのに対し、
メルケル首相は「過去に完全に決着をつけるのは不可能だ。
時代が変われば新しい見方がでてくる」
と話したという。
またメルケル首相は従軍慰安婦問題について、「日韓関係は重要なのできちんと解決したほうがいい」と述べたという。

そもそも、この発言自体メルケル首相が自分から言い出したわけでもないのに、恰もそうであるかのように記者団に伝えた(らしい)岡田代表の動機を疑います。
メルケル首相も迷惑だったでしょうが、流石に言葉を選んで応答しています。

朝日新聞社での講演後の質疑応答で、東アジアにおける隣国同士の関係改善や和解をどう進めるべきかを問われた際の応答は以下の通りです。
http://www.asahi.com/articles/ASH3871P4H38UHBI018.html
『独仏の関係改善の歴史に言及。他の地域にアドバイスする立場にないとしながらも、ドイツが欧州で和解を進められたのは「ドイツが過去ときちんと向き合ったからだ。隣国(フランス)の寛容さもあった」と述べた。東アジアでも「あらゆる努力を惜しまず、平和的な努力をする必要がある」と語った。』
メルケル首相の発言の中に、日本を批判するような文言は一切ありません。
むしろ、韓国もフランスのように(戦勝国らしく寛容に)対応すべきだ、と言っていると解するのが常識でしょう。

3 件のコメント:

  1. ドイツの隣国(特に仏英)は共に正統的な国民国家であるのに対し、日本の隣国(特に中韓)はWWⅡ終戦のどさくさに乗じて米ソの陰謀で捏造された傀儡国家だという根本的な相違があります。そんな国民不在の傀儡政権といくら協議しても和解など成立するはずがありません。
    ①中華人民共和国は、米ソが結託して中華民国(現台湾政府)の正当性を剥奪し、共産党政権を中国政府として承認したものです。
    ②大韓民国は、米国在住の反日主義者である李承晩を大統領として送りこんで作った反日傀儡政権です。

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  2. ドイツは最初から、戦略的に「ナチス党による」ホロコースト神話の虚構を受け入れることで、「ドイツ国家」の戦争責任という、より巨大な問題を棚上げにしているのです。この虚構は、共犯者である米英仏との合作です。独仏においてホロコーストを否定することが法的に禁止されており、それに疑義を呈するだけで歴史修正主義者として社会的に抹殺されるのはそのためです。
    仏独にとっては死活問題、米英露にとっては独に対して何時でも使える伝家の宝刀、中韓政府(≠国民)にとっては抗日戦勝利による建国という虚構を米英仏に黙認させるための脅迫材料として、犯すべからざる聖域なのです。
    これを真っ向から否定しようなどと言うことを考える人は、米英仏独中韓(露)を敵に回す覚悟が必要です。
    メルケル首相が日独が価値観を共有していると言った文言には、WWⅡにおける虚構は虚構として共有し、時が解決するのを待とう、というメッセージが込められていたと考えるべきでしょう。
    日本政府の発言には、深謀遠慮が欠かせません。
    深謀遠慮とは、戦勝国および友好第三国内に強力な代弁者を確保していくことです。

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  3. 強力な代弁者はいくらでも居ます。こういう人を強力にサポートしていくべきです。

    世宗大学の朴裕河(パク・ユハ)教授が一昨年8月に韓国で出版した『帝国の慰安婦』は、慰安婦問題について日韓双方の責任に触れた書である。ところが、今年2月17日にソウル東部地裁は「34か所の削除に応じない限り出版を差し止める」との決定を下し、事実上の発禁処分にあっている。同書は、朝日新聞出版から昨年11月に日本語版が出ている。
    http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150313/frn1503131540006-n1.htm?fb_action_ids=810977682315780&fb_action_types=og.recommends&fb_source=feed_opengraph&action_object_map=%7B%22810977682315780%22%3A576009085835994%7D&action_type_map=%7B%22810977682315780%22%3A%22og.recommends%22%7D&action_ref_map=%5B%5D
    是非とも原文のまま出版すべきです。

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