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2014年3月30日日曜日

米国政府の私企業化・・NWOへの最終コーナー?

政治献金の青天井化が意味するもの

数百家族の超富裕層(名前を挙げるまでも無いでしょう)による米国政府の買収(私企業化)が最終段階に入ったということでしょう。
TPPはそれを環太平洋諸国にまで拡大するための便法だということは、米国市民団体や京大の中野剛志氏が夙に警告しているとおりです。

若しそのオーナーが選民主義者だとしたら、他の国民は事実上、奴隷または家畜として利用されるか、過剰と見做されれば、不妊化や殺処分の対象となりかねません。
巨大な核戦力を持つ私企業と化した米国政府が、少数の黒幕によって恣意的に操られるという悪夢を回避する手段はあるでしょうか。;

1 件のコメント:

  1. 「アメリカが崩壊する日」というタイトルは、一体どういう心算なのでしょう。
    ビデオの言っていることは全く逆です。
    これでは、アメリカが超国家的支配集団の私的所有物と化し、彼らの意のままに動く不死身のモンスターに変身しつつあるという空恐ろしい現実が伝わりません。

    政治献金の上限が、青天井になるということは、政治家が超富裕層の使用人になると言うことです。
    そうなったら、自国民はもとより、全世界のその他大勢は、事実上(多くは無自覚のまま)彼らの奴隷ないし家畜として利用され、不要と見做されれば、不妊化や殺処分の対象となるでしょう。
    現に、それを正当化するための人口抑制政策や技術開発が、環境保護やクオリティオブライフ等の美名に隠れて着々と進みつつあることは周知の事実です。
    多くの国の支配階層は、彼らの手先となって生き残る道を選択し、世界市民の名の下に多国籍化をはかり、資産隠しを急いでいます。

    何度もいいますが、私が愛国者しか信用できないというのはそういうことです。
    少数の選民主義者が世界各国の支配層を代理人として操り、自己満足の価値観を妄信して全人類を支配しようとしていることは隠れも無い事実です。
    それを阻止できるのは国民国家しかないでしょう。
    彼らが、ナショナリズムを目の仇にする所以です。

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