動画の会話を娘に要約してもらいました。
テレビコメディの一こまだそうです。
政治・経済オンチなので訳語がおかしいのは大目に見てやってください。
大臣：外務省はヨーロッパ賛成だろう？
相手：YesとNoです。
・・・わかりずらくて恐縮です。外務省はヨーロッパ賛成派ですが、反ヨーロッパだからこそです。われわれの行政は、ヨーロッパ市場がうまくいかなかった、と確認することを願うことにおいて団結しています。だからヨーロッパに参加するのです。
大臣：何を話しているのだ？
相手：大臣。英国は少なくともこの５００年間、同様の政策目標をもってきました。バラバラのヨーロッパの建設です。
・・・これまでにオランダにスペインをやりこめさせ、ドイツとフランスを戦わせ、フランス・イタリアでもってドイツをたたかせ、フランスにドイツ・イタリアをやりこめさせました。「分断と統括」を繰り返してきたのです。今更なぜそれを変える必要があるでしょう。これほどまでにうまくやってきたというのに。
大臣：歴史に学ぶわけだな。
相手：その通りです。それが、現在の政策です。
・・・われわれは壊すため、中にいる必要があります。外部からの破壊も試みましたがうまくいきませんでした。だから、いま内側からすべてを滅茶苦茶にしてやるのです。（←'make a complete pig's breakfast of a whole thing'）
ドイツとフランスをいがみ合わせ、フランスとイタリアでいがみ合わせ、イタリアとオランダをけんかさせれば、外務省は大喜びですよ、かつてのように！
大臣：理想のヨーロッパはわれわれにゆだねられていると。
相手：まさしくそうです。大臣。フフフ。
大臣：しかし、加盟国が増えるのは好ましくない。
相手：同じ理由ですよ。
・・・まさに国連のように、加盟国が多ければ多いほど議論がまとまらず、一層無力で役立たずになるのですから。
大臣：ひどい皮肉だ。
相手：われわれはそれを外交と呼んでいます。
https://www.facebook.com/britishcommonwealth2/
2016年6月28日火曜日
2016年6月25日土曜日
英国のEU離脱決定・・老大国の強かな戦略：日英露枢軸対グローバリストマフィア？
これは私の独断と偏見ですが、仏とBenelux３国という第２次大戦の戦勝利得国が、独をホロコースト神話で政治的に隷属させ、英国を米国から引き剥がして欧州連邦という虚構の大国を構築しようとする姦計が崩壊したということです。
したがって英国にとっては快挙であり、EUの実質崩壊は、独にとっても仏への謂われ無き隷属状態から開放されるチャンスが到来したことを意味します。
第２次大戦の実質敗者かつナチスの協力者であった仏とその尻馬に乗ったBenelux３国が、欧州の盟主を僭称するのは、中国とその尻馬に乗った朝鮮が東アジアの盟主を僭称するのと全く同じ構図です。
前者はド・ゴールのレジスタンス神話捏造、後者は毛沢東の抗日戦神話捏造による虚構の戦後体制を既成事実化しようとする謀略ですが、何れもその裏には米国の世界支配戦略があったことは謂うまでもありません。
これで、トランプ大統領が実現すれば、グローバリズムの名の下に国民国家の主権を私企業が簒奪しかねない世界政府の企みも崩壊するでしょう。
プーチンが強いEUを望むと言っていたのは、英国を米国の（デビッド・ロックフェラーを盟主とする）グローバリストから切り離しておきたいからですが、既に（反グローバリズムを掲げる）トランプ陣営とは接触を開始しているそうです。
https://youtu.be/fYroc36fQZQ?t=22m40s
さらにその裏には、数年前のビルダーバーグ会議に於けるデビッド・ロックフェラーの失脚とロスチャイルドへの交代、ロスチャイルド家当主のプーチンや徳川宗家との接触など、無視できない動きがあります。 ご存じないかもしれませんがロスチャイルド家は英王室の忠実な藩屏であり、徳川家とは幕末以来の親交があります。 ことによると国際関係は１５０年前の構図に戻る可能性すらあります。
日・英・露枢軸が形成されつつあると言う高山正之氏の指摘も故なしとしません。
https://www.youtube.com/watch?v=RgK9YU9EJ9o
第２次大戦の実質敗者かつナチスの協力者であった仏とその尻馬に乗ったBenelux３国が、欧州の盟主を僭称するのは、中国とその尻馬に乗った朝鮮が東アジアの盟主を僭称するのと全く同じ構図です。
前者はド・ゴールのレジスタンス神話捏造、後者は毛沢東の抗日戦神話捏造による虚構の戦後体制を既成事実化しようとする謀略ですが、何れもその裏には米国の世界支配戦略があったことは謂うまでもありません。
これで、トランプ大統領が実現すれば、グローバリズムの名の下に国民国家の主権を私企業が簒奪しかねない世界政府の企みも崩壊するでしょう。
プーチンが強いEUを望むと言っていたのは、英国を米国の（デビッド・ロックフェラーを盟主とする）グローバリストから切り離しておきたいからですが、既に（反グローバリズムを掲げる）トランプ陣営とは接触を開始しているそうです。
https://youtu.be/fYroc36fQZQ?t=22m40s
さらにその裏には、数年前のビルダーバーグ会議に於けるデビッド・ロックフェラーの失脚とロスチャイルドへの交代、ロスチャイルド家当主のプーチンや徳川宗家との接触など、無視できない動きがあります。 ご存じないかもしれませんがロスチャイルド家は英王室の忠実な藩屏であり、徳川家とは幕末以来の親交があります。 ことによると国際関係は１５０年前の構図に戻る可能性すらあります。
日・英・露枢軸が形成されつつあると言う高山正之氏の指摘も故なしとしません。
https://www.youtube.com/watch?v=RgK9YU9EJ9o
2016年6月24日金曜日
元先輩社員の訃報・・秋草直之さんの思い出
去る６月１８日、元富士通会長秋草直之氏が都内の病院で死去した。
秋草さんと始めて会ったのは、入社２年目（１９６５）にデータ通信技術部（川崎工場）で銀行オンラインシステム開発プロジェクトに配属され基礎調査やトイモデル（Toy Model）の机上試作をやっていた頃のことだ。
技術部にはバッチ処理の専門家がいないので、丸の内の本社から第一人者として来て貰って１時間ほど質疑応答に応じて戴いたのが最初の出会いである。
班長（プロジェクトリーダ）だった山村先輩（後の加藤栄護専務システム本部長）が、「なかなかいい男だなぁ・・」 と褒めていたことを覚えている。
私とは一つ違いだったが、２年浪人して入社した私にとって、入社４年目で３年先輩の彼は、仰ぎ見る存在だった。
その後も、システム本部時代、富士通総研時代を通じて直属の部下になったことはないが、何かと関わりがあった。私がプロジェクトリーダとして開発したアプリケーションパッケージ（APFS）にはどちらかというと批判的だったが、その残党に開発させた信用組合向けアプリケーションソフトを彼の所管する農協プロジェクトに転用しないかと社内有償取引を持ちかけた時は、前例が無いにも関わらず、上機嫌で応じてくれた。
そのとき彼が言ったのは、ソフト開発をビジネスとして考えるべきだということだった。
後年彼が社長として推進したソフト・サービス事業シフトは、その頃から、いやそれよりずっと以前から彼が折に触れて主張していた持論だった。
富士通のソフト・サービス事業に対する私の意見は、飽くまでも一時的収益事業の一つに過ぎず、①「問題児」、②「花形」、③「金のなる木」、④「負け犬」のカテゴリーで言えば、②または③であって、いずれ④に陥る運命は免れないというものだ。
富士通の将来は、飽くまでも、①問題児（シーズの研究開発）に如何に注力するかに懸かっているというのが私の確信である。
これは、流通・公共サービスから出発した彼と、技術部から出発した私の見方の相違だろう。
その秋草さんと職場以外で会ったのは２度だけである。
１度目は妻と結婚した７３年ごろ、２人でちょくちょく出かけた横浜元町の陶器店で、ベビーカーを押しながら店内を見て回っているご夫妻とばったり出くわしたときだ。
２度目は、富士通総研時代、中国社会科学院との共同プロジェクトで北京のホテルに一泊した時のことだ。この時はちょうど富士通が人民大会堂を借り切って総合展示会を開いていた時期と重なり、富士通側の責任者として滞在していた彼と、エレベータの出口で、これまたばったり出くわすことになった。
そのときの彼は、テニスラケットを抱えており、中国政府の要人とテニスをやってきた帰りだと言っていた。
当時、仕事での関係は、私は富士通総研の取締役、彼はお目付け役の評議員の１人だった。
あれから既に２０年以上経つ。
謹んでご冥福を祈ります。
秋草さんと始めて会ったのは、入社２年目（１９６５）にデータ通信技術部（川崎工場）で銀行オンラインシステム開発プロジェクトに配属され基礎調査やトイモデル（Toy Model）の机上試作をやっていた頃のことだ。
技術部にはバッチ処理の専門家がいないので、丸の内の本社から第一人者として来て貰って１時間ほど質疑応答に応じて戴いたのが最初の出会いである。
班長（プロジェクトリーダ）だった山村先輩（後の加藤栄護専務システム本部長）が、「なかなかいい男だなぁ・・」 と褒めていたことを覚えている。
私とは一つ違いだったが、２年浪人して入社した私にとって、入社４年目で３年先輩の彼は、仰ぎ見る存在だった。
その後も、システム本部時代、富士通総研時代を通じて直属の部下になったことはないが、何かと関わりがあった。私がプロジェクトリーダとして開発したアプリケーションパッケージ（APFS）にはどちらかというと批判的だったが、その残党に開発させた信用組合向けアプリケーションソフトを彼の所管する農協プロジェクトに転用しないかと社内有償取引を持ちかけた時は、前例が無いにも関わらず、上機嫌で応じてくれた。
そのとき彼が言ったのは、ソフト開発をビジネスとして考えるべきだということだった。
後年彼が社長として推進したソフト・サービス事業シフトは、その頃から、いやそれよりずっと以前から彼が折に触れて主張していた持論だった。
富士通のソフト・サービス事業に対する私の意見は、飽くまでも一時的収益事業の一つに過ぎず、①「問題児」、②「花形」、③「金のなる木」、④「負け犬」のカテゴリーで言えば、②または③であって、いずれ④に陥る運命は免れないというものだ。
富士通の将来は、飽くまでも、①問題児（シーズの研究開発）に如何に注力するかに懸かっているというのが私の確信である。
これは、流通・公共サービスから出発した彼と、技術部から出発した私の見方の相違だろう。
その秋草さんと職場以外で会ったのは２度だけである。
１度目は妻と結婚した７３年ごろ、２人でちょくちょく出かけた横浜元町の陶器店で、ベビーカーを押しながら店内を見て回っているご夫妻とばったり出くわしたときだ。
２度目は、富士通総研時代、中国社会科学院との共同プロジェクトで北京のホテルに一泊した時のことだ。この時はちょうど富士通が人民大会堂を借り切って総合展示会を開いていた時期と重なり、富士通側の責任者として滞在していた彼と、エレベータの出口で、これまたばったり出くわすことになった。
そのときの彼は、テニスラケットを抱えており、中国政府の要人とテニスをやってきた帰りだと言っていた。
当時、仕事での関係は、私は富士通総研の取締役、彼はお目付け役の評議員の１人だった。
あれから既に２０年以上経つ。
謹んでご冥福を祈ります。
2016年6月10日金曜日
昨今思うこと・・命の衰えたるかな！
この１～2年は、年一回東京での同窓会にバスとＪＲを乗り継いで行ってくるくらいは出来るようになりましたが、一方、視力と聴力が急速に衰え、テレビは事実上視聴不能、新聞・書籍を読むのも難行苦行になり始めました。
20年前だったら既に廃人でしょうが、ＰＣのお蔭で世の中の様子は何とか知ることが出来ます。しかし、それが人生にとって吉か凶かは何とも言えません。
少なくとも死ぬまで肝心のことから気を逸らさせる麻薬が一つ増えたことは確かです。
15年で1000倍（私が富士通に在職した30年間に実際に1,000,000倍になりました！）に伸び続けているＩＴＣの余力をどんな効用で埋めるかは、ソフトウエア（プラットフォームとアプリケーション）次第ですが、新技術は、殆ど例外なく、遊び→犯罪→軍事利用→大衆利用→政治利用、という経過を辿ってきました。
スマホ世代が30年後にどんな環境にいても驚きません。 http://oureternalmoment.web.fc2.com/ryakureki/keiyu99.6.html
それにつけても、1905年に発表された一般相対論が未だに検証過程にあるということは、この100年間に大したブレークスルーは無かったということですから、15年で1000倍（3年で4倍）というムーアの経験則が早すぎるとは言えないでしょう。
余命のあるうちに、アインシュタインを超える次の100年もの大理論の登場を見たいと思う今日この頃です。
20年前だったら既に廃人でしょうが、ＰＣのお蔭で世の中の様子は何とか知ることが出来ます。しかし、それが人生にとって吉か凶かは何とも言えません。
少なくとも死ぬまで肝心のことから気を逸らさせる麻薬が一つ増えたことは確かです。
15年で1000倍（私が富士通に在職した30年間に実際に1,000,000倍になりました！）に伸び続けているＩＴＣの余力をどんな効用で埋めるかは、ソフトウエア（プラットフォームとアプリケーション）次第ですが、新技術は、殆ど例外なく、遊び→犯罪→軍事利用→大衆利用→政治利用、という経過を辿ってきました。
スマホ世代が30年後にどんな環境にいても驚きません。 http://oureternalmoment.web.fc2.com/ryakureki/keiyu99.6.html
それにつけても、1905年に発表された一般相対論が未だに検証過程にあるということは、この100年間に大したブレークスルーは無かったということですから、15年で1000倍（3年で4倍）というムーアの経験則が早すぎるとは言えないでしょう。
余命のあるうちに、アインシュタインを超える次の100年もの大理論の登場を見たいと思う今日この頃です。
『現人神の創作者たち』（１９８３）・・山本七平畢生の名著
いつもながら松岡正剛氏の書評は的確です。
http://1000ya.isis.ne.jp/0796.html
これを読むと私たち戦後育ちの日本人が、如何に江戸時代に蓄積された知的資産に無知かつ不勉強であるかを思い知らされます。
こういう教養を欠く知ったか振りの唱える 『万世一系の天皇』 論がいかに浅薄・独善的かつ危険なものであるかがよくわかります。
例えば、徳川政権の正当性を論ずることが、必然的に天皇の正当性を論ずることに繋がり、水戸光圀による大日本史編纂事業を経て、尊王思想という大政奉還や倒幕のバックボーンを形成していくという逆説的な展開には目から鱗が落ちる思いがします。
とくに、江戸初期から “天皇を諌める天皇主義者の思想” の底流があり、それが幕末の尊王思想における 『ありうべき天皇』 という見方に発展した、・・という説明にはまったく同感です。
これあればこそ、西郷隆盛や山岡鉄舟による明治天皇の人格教育もありえたと得心できます。
天皇を今日見るような理想的な君主に育てたのは江戸武士のエートスだったということでしょう。
http://byoshonikki.blogspot.jp/2014/12/blog-post_25.html
http://byoshonikki.blogspot.jp/2013/04/blog-post_17.html
http://1000ya.isis.ne.jp/0796.html
これを読むと私たち戦後育ちの日本人が、如何に江戸時代に蓄積された知的資産に無知かつ不勉強であるかを思い知らされます。
こういう教養を欠く知ったか振りの唱える 『万世一系の天皇』 論がいかに浅薄・独善的かつ危険なものであるかがよくわかります。
例えば、徳川政権の正当性を論ずることが、必然的に天皇の正当性を論ずることに繋がり、水戸光圀による大日本史編纂事業を経て、尊王思想という大政奉還や倒幕のバックボーンを形成していくという逆説的な展開には目から鱗が落ちる思いがします。
とくに、江戸初期から “天皇を諌める天皇主義者の思想” の底流があり、それが幕末の尊王思想における 『ありうべき天皇』 という見方に発展した、・・という説明にはまったく同感です。
これあればこそ、西郷隆盛や山岡鉄舟による明治天皇の人格教育もありえたと得心できます。
天皇を今日見るような理想的な君主に育てたのは江戸武士のエートスだったということでしょう。
http://byoshonikki.blogspot.jp/2014/12/blog-post_25.html
http://byoshonikki.blogspot.jp/2013/04/blog-post_17.html
2016年6月1日水曜日
団塊主婦のホームページ事始め
妻が１～２年前からボランティア仲間のご婦人方とパソコン教室に通い始めたのは承知していましたが、当初はあまりにも初歩的なことを聞かれるのでうんざりしていました。
ところが最近は聞かれても知らないようなことばかりなので別の意味でうんざり気味です。
何しろ７年前に始めた私自身のホームページはまったくの手作り、ブログは当時グーグルが提供していた最も単純素朴なテンプレートを使っていて、その後のグレードアップ提案を無視し続けていますので、最近の超煌びやかかつ便利この上ない大道具・小道具も目障りなだけです。
今日は散歩から帰った途端にひとくさり出来映えの自慢話につき合わされました。
馬子にも衣装・初心者にもツール！
団塊老女の手習いとて、莫迦になりません。
http://kabenn526.web.fc2.com/jamu_mokuji.html
ところが最近は聞かれても知らないようなことばかりなので別の意味でうんざり気味です。
何しろ７年前に始めた私自身のホームページはまったくの手作り、ブログは当時グーグルが提供していた最も単純素朴なテンプレートを使っていて、その後のグレードアップ提案を無視し続けていますので、最近の超煌びやかかつ便利この上ない大道具・小道具も目障りなだけです。
今日は散歩から帰った途端にひとくさり出来映えの自慢話につき合わされました。
馬子にも衣装・初心者にもツール！
団塊老女の手習いとて、莫迦になりません。
http://kabenn526.web.fc2.com/jamu_mokuji.html
2016年5月27日金曜日
国際政治に関するもう一つの見方
田中宇の国際ニュース解説
http://tanakanews.com/index.html
☆隠れ多極主義の歴史 ２００８年４月２７日 田中 宇
https://tanakanews.com/080427multipole.htm
☆ますます好戦的になる米政界 ２０１４年１１月２７日 田中 宇
http://tanakanews.com/141127hawk.htm
☆世界と日本を変えるトランプ ２０１６年４月２日 田中 宇
https://tanakanews.com/160402trump.htm
田中氏批判・・徽宗皇帝のブログ 田中宇の米国情勢要約
http://dorian.en-grey.com/%E7%B5%8C%E6%B8%88%E3%83%BB%E6%94%BF%E6%B2%BB%E3%83%BB%E7%A4%BE%E4%BC%9A/%E7%94%B0%E4%B8%AD%E5%AE%87%E3%81%AE%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E6%83%85%E5%8B%A2%E8%A6%81%E7%B4%84
政治の表面的現象の要約としては彼の記事にも意味はある、ということでの転載である。つまり、彼の記事の中の「事実」のみ参考にし、彼の「意見」は無視すればよい。（その「事実」ももちろん加工されてはいるが）もともと彼は国際ニュース配信社の記者であり、「世界情報制御システム」の一員であった以上、現在でもそのコントロールの内部にいると見るべきだろう。
（以下引用）
▼９１１以来の軍事独裁の強化
米政府は０１年の９１１以来、有事体制を活用し、テロ対策の名目で、米国民の人権を抑圧する政策を強化している。９１１直後に立法された「愛国者法」（Patriot Act）は、外国人のテロ容疑者に対する裁判なしの無期限勾留を認めるともに、米国民の電話やメール、預金残高などの個人情報を裁判所の令状なしに、米当局がテロ捜査の名目で傍受や取得できるようにした。
その後、０７年度の国防権限法で、南北戦争後に米軍の米国内での軍事行動を禁止した法律（Posse Comitatus Act）などを改訂し、米軍が米国内で軍事行動できるようにした。同時に、テロ容疑者に対する人身保護法の適用を廃止した。９１１以来の一連の改訂は、米政府内で国防総省（米軍）の権限を拡大し、ＣＩＡやＦＢＩなど、その他の諜報・捜査部門を弱体化しており、隠然とした「軍部台頭」「軍事独裁化」である。（Obama's Most Fateful Decision）
愛国者法や０７年度の国防権限法は、前ブッシュ政権の時代だ。「ブッシュは９１１事件で人権意識が麻痺してしまい、人権無視の国内政策を進めたが、オバマはまともなので人権侵害などしない」というのが、日米でよく言われてきた「解説」だ。だが、今回の展開を見ると、９１１を口実にしたブッシュの人権侵害の国内政策を、オバマもしっかり継承している。今回の国防権限法は、テロ容疑者に対する捜査尋問の執行を国防総省に一本化する内容であり、国防総省がＦＢＩやＣＩＡの権限を奪うかたちになっている。この点も、オバマはブッシュ政権を踏襲している。ＦＢＩはＣＩＡは、今回の法案に反対を表明している。（Obama should veto the Defense authorization bill）
もしアルカイダやタリバンが、米国にとって本当に大きな脅威であり続けているのなら、国民の人権を侵害しても取り締まるのが、妥当な選択肢の一つになる。だが、アルカイダもタリバンも、米国にとって大した脅威でない。アルカイダは、もともと存在しているかどうか怪しい組織で、米国がテロ戦争を「第２冷戦」的な長期の覇権体制にするための「敵」として誇張されてきた。タリバンは、アフガニスタンをイスラム主義の国に統合することを目指すナショナリストの武装勢力だ。米国がアフガンを侵略しなければ、タリバンは米国を敵視せず、むしろ米国との国交正常化を希望する（９１１前がそうだった）。（アルカイダは諜報機関の作りもの）
９１１後のテロ戦争は、米国にとって、ユーラシアに軍事関与して世界に対する影響力（覇権）を維持する長期戦略の復活を意味していた。この長期戦略は、冷戦終結でいったん終わったが、９１１を機に、ソ連の代わりにイスラム過激派を敵とし、世界各国の諜報体制に米国が介入できるテロ戦争の体制に衣替えして復活した。しかしその後、イラクとアフガンの占領失敗、中東全域の反米イスラム主義の席巻によって、テロ戦争による世界支配の戦略は崩壊した。オバマがイスラム主義に対する敵視をやめ、イラクもアフガンも撤退するのは、覇権戦略としてのテロ戦争が失敗して終わりに向かっていることを示している。
アルカイダやタリバンが実際の脅威でなくとも、彼らを敵視することで米国の世界支配が強化できるなら、まだ理解できる。今回の国防権限法のようなテロ戦争関係の法律が出てくるのは、有事体制のねつ造であるものの、国家戦略として古今東西よくあることだ。
しかし、オバマは外交面で、テロ戦争の構図を使って世界支配を強化するのを、すでにやめている。ブッシュ政権はアフガンへの恒久駐留を目指したが、オバマ政権は１４年にアフガンから軍事撤退する政策だ。ブッシュはイスラムを敵視したが、オバマはイスラムとの融和を繰り返し宣言している。
▼米国はもっと悪くなった後に復活する
米国は外交面で、テロ戦争の構図を世界戦略として使うのをやめている。それなのに国内政策の面では、テロ戦争の有事ねつ造型の構図をむしろ強化していることが、今回の国防権限法に盛り込まれた無期限勾留の政策から読みとれる。アルカイダは脅威でなく、脅威をねつ造する世界戦略も失敗してやめているのに、米政界は、まだアルカイダの脅威をねつ造して米国民を無期限勾留できる新法を強化している。なぜ、こんなことをするのか。
一つの可能性としてあるのは、米当局内の権限争いだ。国防総省がＣＩＡやＦＢＩから権限を奪うことが、９１１以来続いており、有力議員らがこの動きを支持している。米当局内では、メキシコの麻薬組織を扇動・強化し、メキシコをパキスタン的な「失敗国家」におとしめ、米墨国境を越えて米国に不安定な事態を拡大させ、米軍が米国内で軍事行動する事態を作ることで、国防総省の権限をさらに拡大しようとする動きすらある。（Drug-Related Mexican Violence Soars, As US Policy Bolsters Cartels）（U.S. intervention in Mexico will make things worse）（US government openly admits arming Mexican drug gangs with 30,000 firearms - but why?）
（１２月１５日追記：オバマはＮＤＡＡに対する拒否権発動の脅しを引っ込めた。米議会が法案の条文の中に、ＦＢＩなど国防総省以外の文民当局によるテロ捜査を、この法律が妨害するものでないと明言する条項を入れたためだった。やはり米議会は、ＦＢＩやＣＩＡの権限をないがしろにしても国防総省の権限を拡大しようとする傾向を持ち、ホワイトハウスはそれを嫌って拒否権をちらつかせたのだと考えられる）（White House drops veto threat on defense bill）
この場合、軍産複合体は、米国の安定より国防総省の権限強化を優先していることになる。もしくは、米国の中東戦略が軍産複合体（タカ派、ネオコン）の過剰策によってイスラム主義の席巻を招いて失敗したように、国内政策でも過剰策を展開した末に自滅的な失敗に至り、米国以外の諸大国（中露など）の台頭を招く「隠れ多極主義」が発動されているのかもしれない。
もう一つ考えられることは、米当局が米国内の人権や言論を抑圧しなかったら、米国内の反政府運動がもっと強くなり、６０－７０年代のベトナム反戦運動の席巻のような事態になっていた可能性だ。今の米国は、実体経済の悪化が続き、実質的な失業者が増加し、ローン破綻で家を失う人も増えている。だが米国では、庶民の不満が爆発して暴動が起きるといった事態に、ほとんどなっていない。英仏では移民の暴動が起きているが、それに比べて米国は安定している。この背景に、９１１以来の米国内でのマスコミ統制や、テロ対策を口実とした治安維持強化などの、ねつ造型有事体制があるのかもしれない。
今に比べると、９１１以前の米国は、とてもうまくいっていた。財政赤字はなく、ドルの覇権は揺るぎなく、覇権国として世界的に尊敬を集めていた。貧富格差も今より少なく、市民は旺盛に消費していた。あれから１０年余がすぎた今、米国は経済的にも外交的にも明らかに凋落している。イラク戦争や金融政策における、度重なる重過失的な失策の結果である。
これを単純な過失の連続とみるか、未必の故意的な重過失とみるか、意見が分かれるだろう（私自身は、米国上層部の人々の有能さから考えて、未必の故意だろうと思っている）。だが、言論が抑制され、失策が隠蔽され続ける米国の国家体制が今後も続くことが、今回の国防権限法から読みとれる以上、米国が経済、社会、外交面で強さを回復していく見通しは、今のところ見えない。米国の衰退は、今後も続くだろう。
私は、ものごとを本質的に考えようとする米国の国民性が好き（官僚独裁によって表層的にしか考えないよう訓練されてしまった戦後日本の国民性が嫌い）なので、米国がひどい国になっていくのは残念だ。しかし同時に、このひどい状態を経て、世界の体制が多極化していき、米国は、背負わされていた単独覇権を放棄した後、ラディカルで人間味にあふれる本来の姿に戻り、尊敬される西半球の国として復活すると、私は予測している。
http://tanakanews.com/index.html
☆隠れ多極主義の歴史 ２００８年４月２７日 田中 宇
https://tanakanews.com/080427multipole.htm
☆ますます好戦的になる米政界 ２０１４年１１月２７日 田中 宇
http://tanakanews.com/141127hawk.htm
☆世界と日本を変えるトランプ ２０１６年４月２日 田中 宇
https://tanakanews.com/160402trump.htm
田中氏批判・・徽宗皇帝のブログ 田中宇の米国情勢要約
http://dorian.en-grey.com/%E7%B5%8C%E6%B8%88%E3%83%BB%E6%94%BF%E6%B2%BB%E3%83%BB%E7%A4%BE%E4%BC%9A/%E7%94%B0%E4%B8%AD%E5%AE%87%E3%81%AE%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E6%83%85%E5%8B%A2%E8%A6%81%E7%B4%84
政治の表面的現象の要約としては彼の記事にも意味はある、ということでの転載である。つまり、彼の記事の中の「事実」のみ参考にし、彼の「意見」は無視すればよい。（その「事実」ももちろん加工されてはいるが）もともと彼は国際ニュース配信社の記者であり、「世界情報制御システム」の一員であった以上、現在でもそのコントロールの内部にいると見るべきだろう。
（以下引用）
▼９１１以来の軍事独裁の強化
米政府は０１年の９１１以来、有事体制を活用し、テロ対策の名目で、米国民の人権を抑圧する政策を強化している。９１１直後に立法された「愛国者法」（Patriot Act）は、外国人のテロ容疑者に対する裁判なしの無期限勾留を認めるともに、米国民の電話やメール、預金残高などの個人情報を裁判所の令状なしに、米当局がテロ捜査の名目で傍受や取得できるようにした。
その後、０７年度の国防権限法で、南北戦争後に米軍の米国内での軍事行動を禁止した法律（Posse Comitatus Act）などを改訂し、米軍が米国内で軍事行動できるようにした。同時に、テロ容疑者に対する人身保護法の適用を廃止した。９１１以来の一連の改訂は、米政府内で国防総省（米軍）の権限を拡大し、ＣＩＡやＦＢＩなど、その他の諜報・捜査部門を弱体化しており、隠然とした「軍部台頭」「軍事独裁化」である。（Obama's Most Fateful Decision）
愛国者法や０７年度の国防権限法は、前ブッシュ政権の時代だ。「ブッシュは９１１事件で人権意識が麻痺してしまい、人権無視の国内政策を進めたが、オバマはまともなので人権侵害などしない」というのが、日米でよく言われてきた「解説」だ。だが、今回の展開を見ると、９１１を口実にしたブッシュの人権侵害の国内政策を、オバマもしっかり継承している。今回の国防権限法は、テロ容疑者に対する捜査尋問の執行を国防総省に一本化する内容であり、国防総省がＦＢＩやＣＩＡの権限を奪うかたちになっている。この点も、オバマはブッシュ政権を踏襲している。ＦＢＩはＣＩＡは、今回の法案に反対を表明している。（Obama should veto the Defense authorization bill）
もしアルカイダやタリバンが、米国にとって本当に大きな脅威であり続けているのなら、国民の人権を侵害しても取り締まるのが、妥当な選択肢の一つになる。だが、アルカイダもタリバンも、米国にとって大した脅威でない。アルカイダは、もともと存在しているかどうか怪しい組織で、米国がテロ戦争を「第２冷戦」的な長期の覇権体制にするための「敵」として誇張されてきた。タリバンは、アフガニスタンをイスラム主義の国に統合することを目指すナショナリストの武装勢力だ。米国がアフガンを侵略しなければ、タリバンは米国を敵視せず、むしろ米国との国交正常化を希望する（９１１前がそうだった）。（アルカイダは諜報機関の作りもの）
９１１後のテロ戦争は、米国にとって、ユーラシアに軍事関与して世界に対する影響力（覇権）を維持する長期戦略の復活を意味していた。この長期戦略は、冷戦終結でいったん終わったが、９１１を機に、ソ連の代わりにイスラム過激派を敵とし、世界各国の諜報体制に米国が介入できるテロ戦争の体制に衣替えして復活した。しかしその後、イラクとアフガンの占領失敗、中東全域の反米イスラム主義の席巻によって、テロ戦争による世界支配の戦略は崩壊した。オバマがイスラム主義に対する敵視をやめ、イラクもアフガンも撤退するのは、覇権戦略としてのテロ戦争が失敗して終わりに向かっていることを示している。
アルカイダやタリバンが実際の脅威でなくとも、彼らを敵視することで米国の世界支配が強化できるなら、まだ理解できる。今回の国防権限法のようなテロ戦争関係の法律が出てくるのは、有事体制のねつ造であるものの、国家戦略として古今東西よくあることだ。
しかし、オバマは外交面で、テロ戦争の構図を使って世界支配を強化するのを、すでにやめている。ブッシュ政権はアフガンへの恒久駐留を目指したが、オバマ政権は１４年にアフガンから軍事撤退する政策だ。ブッシュはイスラムを敵視したが、オバマはイスラムとの融和を繰り返し宣言している。
▼米国はもっと悪くなった後に復活する
米国は外交面で、テロ戦争の構図を世界戦略として使うのをやめている。それなのに国内政策の面では、テロ戦争の有事ねつ造型の構図をむしろ強化していることが、今回の国防権限法に盛り込まれた無期限勾留の政策から読みとれる。アルカイダは脅威でなく、脅威をねつ造する世界戦略も失敗してやめているのに、米政界は、まだアルカイダの脅威をねつ造して米国民を無期限勾留できる新法を強化している。なぜ、こんなことをするのか。
一つの可能性としてあるのは、米当局内の権限争いだ。国防総省がＣＩＡやＦＢＩから権限を奪うことが、９１１以来続いており、有力議員らがこの動きを支持している。米当局内では、メキシコの麻薬組織を扇動・強化し、メキシコをパキスタン的な「失敗国家」におとしめ、米墨国境を越えて米国に不安定な事態を拡大させ、米軍が米国内で軍事行動する事態を作ることで、国防総省の権限をさらに拡大しようとする動きすらある。（Drug-Related Mexican Violence Soars, As US Policy Bolsters Cartels）（U.S. intervention in Mexico will make things worse）（US government openly admits arming Mexican drug gangs with 30,000 firearms - but why?）
（１２月１５日追記：オバマはＮＤＡＡに対する拒否権発動の脅しを引っ込めた。米議会が法案の条文の中に、ＦＢＩなど国防総省以外の文民当局によるテロ捜査を、この法律が妨害するものでないと明言する条項を入れたためだった。やはり米議会は、ＦＢＩやＣＩＡの権限をないがしろにしても国防総省の権限を拡大しようとする傾向を持ち、ホワイトハウスはそれを嫌って拒否権をちらつかせたのだと考えられる）（White House drops veto threat on defense bill）
この場合、軍産複合体は、米国の安定より国防総省の権限強化を優先していることになる。もしくは、米国の中東戦略が軍産複合体（タカ派、ネオコン）の過剰策によってイスラム主義の席巻を招いて失敗したように、国内政策でも過剰策を展開した末に自滅的な失敗に至り、米国以外の諸大国（中露など）の台頭を招く「隠れ多極主義」が発動されているのかもしれない。
もう一つ考えられることは、米当局が米国内の人権や言論を抑圧しなかったら、米国内の反政府運動がもっと強くなり、６０－７０年代のベトナム反戦運動の席巻のような事態になっていた可能性だ。今の米国は、実体経済の悪化が続き、実質的な失業者が増加し、ローン破綻で家を失う人も増えている。だが米国では、庶民の不満が爆発して暴動が起きるといった事態に、ほとんどなっていない。英仏では移民の暴動が起きているが、それに比べて米国は安定している。この背景に、９１１以来の米国内でのマスコミ統制や、テロ対策を口実とした治安維持強化などの、ねつ造型有事体制があるのかもしれない。
今に比べると、９１１以前の米国は、とてもうまくいっていた。財政赤字はなく、ドルの覇権は揺るぎなく、覇権国として世界的に尊敬を集めていた。貧富格差も今より少なく、市民は旺盛に消費していた。あれから１０年余がすぎた今、米国は経済的にも外交的にも明らかに凋落している。イラク戦争や金融政策における、度重なる重過失的な失策の結果である。
これを単純な過失の連続とみるか、未必の故意的な重過失とみるか、意見が分かれるだろう（私自身は、米国上層部の人々の有能さから考えて、未必の故意だろうと思っている）。だが、言論が抑制され、失策が隠蔽され続ける米国の国家体制が今後も続くことが、今回の国防権限法から読みとれる以上、米国が経済、社会、外交面で強さを回復していく見通しは、今のところ見えない。米国の衰退は、今後も続くだろう。
私は、ものごとを本質的に考えようとする米国の国民性が好き（官僚独裁によって表層的にしか考えないよう訓練されてしまった戦後日本の国民性が嫌い）なので、米国がひどい国になっていくのは残念だ。しかし同時に、このひどい状態を経て、世界の体制が多極化していき、米国は、背負わされていた単独覇権を放棄した後、ラディカルで人間味にあふれる本来の姿に戻り、尊敬される西半球の国として復活すると、私は予測している。
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