日米情報戦への臨戦態勢・・ISD条項対策チームの発足

TPPに於ける最大のリスクは、貿易問題ではなく、国家制度の是非が俎上に乗せられることである。それが国家主権のなし崩し空洞化とグローバル企業による簒奪に繋がりかねないことは数年前から米国市民団体によるリークと警告によっていまや公然の秘密となっている。

日本政府がそれを知らないはずは無いが、ことによると例によって大甘の外務官僚が米国の顔色を慮って不問に付し兼ねない。そう考えたので、昨年８月首相官邸宛に、『本件は省庁を超えた国家安全保障問題として対処すべきである』という趣旨の提言をして置いた。
http://byoshonikki.blogspot.jp/2015/08/blog-post_14.html

今年になって、TPP総合対策本部の発足が報じられたので一応安堵したものの、新聞記事で知る限り関税撤廃対策の域を出ず、ISD条項には一言も触れていなかった。
http://www.cas.go.jp/jp/tpp/pdf/2015/10/151005_tpp_gaiyou_koushin.pdf

しかし、３月１６日付け日経夕刊の３面に、初めて政府の本格的取り組みに関する記事が現れた。
見出しは、「TPP見据え 国際訴訟に備え」 「法務省、専門職増員しチーム」 とある。

それにしても、本来、朝刊の１面トップで報道してもおかしくないニュースをこんな何気な形で発表するというのは不自然である。記事のトーンも『予防司法』を強調する一方、日本政府が『敵対的訴訟』の標的にされる恐れは殆ど無いかの如くである。
先般の甘利大臣辞任劇の不自然さといい、どう考えても米国官僚が何かを企んでいるとしか思えない。外務官僚は騙されているか、迎合しているか、或いは結託しているか３つに一つだろう。首相官邸主導の臨戦態勢で臨むべきである。
http://byoshonikki.blogspot.jp/2016/02/blog-post.html