１、全てはデファクト・スタンダード作りから始まる
ノーベル何とか賞も何とか文学賞や何とか映画賞も、何々賞と名のつくものは殆ど政治的クライメートというか社会風潮のグローバル化（＝市場化）を謀るプロパガンダ（＝コマーシャル）で塗りつぶされようとしています。
人種、民族、国籍、言語、果ては社会制度の相違や区別を差別として否定する偽善（＝弱者の脅迫）は、すべて強欲資本家に買収された物欲と支配欲の亡者たちの策略だと思って間違いありません。
２、米国政府の支配（私物化）
ケネディ大使はもとより、オバマ大統領や議会の有力者すらも気づかないうちに、大学やシンクタンクの論説、ジャーナリズムや政府に潜りこんだ業界エージェントによるプロパガンダ、そして彼らが作文する分厚い法案に書き込まれた巧妙な罠に取り込まれ、彼らのお膳立てしたシナリオを演じさせられているのです。
何かやるにあたって何年も前から学会の定説作りから始めるのが彼らの常套手段ですが、それに気がついても真っ向から対抗する権威も政治力も無いから始末が悪いのです。
とくに英米系学者にはそういう作文に長けた人物がいて世界中から集まってくる学生や学者の卵を洗脳し続けていますから、オックスブリッジやアイビーリーグの権威と称する学者の言説には警戒が必要です。
３、毒薬は口に甘し
ISD条項の詳細は数千ページに及ぶはずですが、未だに米国議会にすら開示されていません。市民団体によるリークで大問題になりかけたのはご承知の通りですが、推進勢力の強力なロビー活動とマスコミ操作で押さえ込まれ、議会は既に制圧されています。勿論、オバマ大統領やケネディ駐日大使が詳細な文書を見たことなどあるはずがありません。彼らと米国民一般、安倍さんや霞ヶ関官僚、圧力業界の連中も、まさかそこまでと思っているはずです。しかし、合意決定の直後、調印までの数週間前に数千ページに及ぶ条約文を突きつけられたら、その行間に潜む悪辣な罠を見抜くことは殆ど不可能です。
４、国家を名乗る私的利益集団
米国悪徳勢力がそこまでやれるのは、いわゆる政治任用で、都合の良い人物をキーポストに送り込めるからです。
元々米国合衆国と言うのは国家ではなく従って国民も居ない唯の政治機構ですから、様々な私的集団のどれが乗っ取るかによって政策意図はどう変わるか保証の限りではありません。
建国１３州の頃は民族国家の色彩を帯びていたものの、次第に国民意識の希薄な権力指向の支配層が形成され、元々各州の連合体であった連邦組織が、州とは独立した私的集団間の権力争奪の対象になってしまったのです。
したがって、彼らの忠誠（密約？）の対象は州民や国民ではなく私的集団のボス（スポンサー）なのです。
５、日本人の勘違い
民族国家の国民としての連帯感を当然と考える私たち日本人の常識で彼らの意図を推し量ったらまったくピント外れの間違いを犯すことになるでしょう。
支配者と一般国民を別だというニュルンベルク裁判史観や東京裁判史観が抵抗無く受け入れられる素地でもあります。
と言うことは、東京裁判史観や憲法９条に抵抗を感じない人達は、すでに民族国家の国民ではないと言うことでもあります。
日本でも補佐官制が活用され始めていますが、終身雇用のキャリア官僚が良くも悪くも歯止めになっています。
現在は官邸スタッフ数百人のほうがむしろ国民との一体感を持ち、各県住民の代表であるはずの国会議員のほうが国民共同体から浮いていると言う米国とは逆の事態が生じていますが、もし官邸が中国共産党という私的集団のシンパに蚕食されたらそのときが日本国家の終わりでしょう。
６、ISD条項の危険性
米国市民団体によってリークされたISD条項では、国際司法裁判所などとは別に本条約の下に設置される紛争解決機関に全てがゆだねられることになっているそうです。
要するに既存の 「国家間の公正」 と言う概念でなく国家の仕切りによって制約されない 「企業と市場にとっての公正」 という概念で置き換えてしまうべきだという新自由主義経済学者の学説に誰も逆らえないのです。
国家主権が企業に売り渡されると言うのが、米国市民団体の警告です。
その企業が誰に支配されているかは言うまでもありません。
米国の医療と介護は、オバマケアの欺瞞によって既に製薬業界と保険業界に売り渡されてしまったそうです。
参）堤美果著 『沈み行く大国アメリカ： 逃げ切れ！日本の医療』 ２０１５ 集英社新書
７、新たな戦争は始まっている
事態は深刻です。軍事のタブー払拭に躍起になっているうちに米英悪徳支配層の攻撃目標は既に医療と食料と英語教育にシフトしています。
全てを金融資産に換算して憚らない金貸しと商売人が大きな顔をしているのは日本の新興成金も一緒です。
彼らの洗脳作戦が70年前のままだと思ったら大間違いで、新たな洗脳計画が着々と進んでいると思わなければなりません。
彼らの洗脳の第一目標は米国大統領や議会でしょうが、それを陥落させた現在、彼らの次の目標は日本だと思って間違いないでしょう。
８、毒を以って毒を制する綱渡り
安倍政権はそれを国内既得権集団の固守する岩盤規制を打破するための決め手にしようとしているようですが、無傷で良いとこ取りできるほど敵は甘くないでしょう。
「何を捨て何を守るか、捨てた振りして実を取る」、といった曲芸を演じなければなりません。
くれぐれも 「才子策に溺れる」 といった愚行に走らないことを祈ります。
それを回避する方法は唯一つ、最初から詐欺文書を突きつけてくるはずだと意識して、その罠を見つける時間を適当な理由をつけてかせぐことと、その害を最小限に抑える解毒条項を考えておくことです。
相手の攻撃や仕掛け技をさらりと受け流して逆手に取る合気道の要領で臨む・・
『合気道外交』 を提唱する所以です。
