北方領土交渉の成否

現実問題として、現在の力関係と利害得失を両国民が受け入れない限り、過去に遡って交戦国民同士が講和条約を締結できるとは思えません。
この両国民が建前レベルで面子が立つ理屈を創作し、本音のレベルで呑める条件を提示するのは、どんなに強力な指導者でも時の利を得なければ不可能でしょう。
①指導者に対する国民の支持、②時の利、③両国民に呑ませる理屈、が領土問題決着の３条件だろうと思います。

現時点で夫々の条件がどの程度満たされていると判断するか、それも結局 ①次第ということになります。
世論が安倍、プーチン両者に任せると言う空気が整わなければ全ては空論に終わるでしょう。
障害は両国における独善的自称愛国者の無責任な強硬論とそれを煽る第三国（欧米、中韓）の妨害工作です。
https://www.facebook.com/sourikantei/photos/a.314382198661546.56598.314327765333656/656088664490896/?type=1&theater

憲法学者を過大評価する奇風！

①憲法の正当性を論ずるのが憲法学者で、本来、諸説あって然るべきですが、猫も杓子も完全無欠だからいじるべきでないと言って只管、護憲を唱えるばかりです。もしそうなら、研究する必要がないのですから、さっさと廃業すべきでしょう。
それともう一つ、現行憲法が国民投票を経ていない欽定憲法であることは、昭和天皇が、「帝国憲法第 73 条による帝国議会の議決を経た帝国憲法の改正を裁可した」そうですから確かですが、国会での議決の賛否の数字はどうだったのでしょう。
暇があるならその辺も解りやすく説明して欲しいものです。

②個々の法律が現行憲法に適合するかしないかを判断するのが裁判所ですが、日本の場合は最高裁が片手間（！）にやっています。

③最終的な決定権は国民（日本の場合は議会）にあり、最高裁の判断が国民のためにならないと判断した場合は、衆院選挙時の国民審査によって最高裁判事を罷免することが出来ます。

以上の通り、憲法学者などという一介の学者（様？）に国家国民の運命を委ねるなどということは、元々その正当性が疑われる日本国憲法ですら規定していません。
憲法学者の意見を葵の印籠のように振りかざす人々は、
①よほど学歴コンプレックスの強い人々
②日本国民の生存権を守れない様にしておきたい獅子身中の虫
のどちらかでしょう。
http://byoshonikki.blogspot.jp/2015/06/blog-post_13.html

マスコミが遮断する安倍首相の声

メディアがあらゆる手段を動員して反安保法制のキャンペーンを展開していることは今さら議論するまでもありません。
安倍政権が如何に努力してもテレビと新聞しか見ない団塊の世代には断片的にしか報道されず、それどころか、彼らの習い性となっている自虐史観に添った印象操作によって歪曲され支持率低下の材料にされてしまいます。
これは、米上下両院合同会議での対米関係大逆転以来、益々陰に篭って狡猾になりつつあります。
http://byoshonikki.blogspot.jp/2015/05/blog-post_25.html
彼らの戦略は、個々の枝葉末節論に "丁寧に" に対応させながらそれを報道せず、戦後世代のアレルギーを発症させる単語や文言を引き出して、世論を反安倍に誘導することですから、政権側も２重３重の網を張って彼らの作戦を逆効果に終わせるような手段を講ずる必要があるでしょう。

しかし、マスコミの中にも時には署名入りで正論を表明している人が居ます。
私が購読している日経新聞の論説主幹 芹川洋一氏もその一人です。
日経の一般記事や特派員個人の書名入り記事の本文そのものに意図的歪曲は殆ど見当たりませんが、上記の例でも明らかなように見出しには相当酷い印象操作が頻繁になされています。
その中では芹川氏は、折に触れて論説主幹名で正論を表明している稀有な例です。
ＴＰＰと農協改革の場合もそうでした。
http://byoshonikki.blogspot.jp/2011/11/blog-post_03.html
今回の安保法制の件でもそうでした。
http://byoshonikki.blogspot.jp/2015/07/blog-post_19.html

安保にはリアリズム必要・・日経論説委員長 芹沢洋一氏の正論

７月６日の日経コラム "核心"欄 で論説委員長の芹沢洋一氏が 『憲法と国際政治のはざま』 と題して安保法制の必要性を明確に解説しています。
反対論や問題点の指摘ばかりで一向に対案を示さない政治家や無責任な論者ばかり横行する大手メディアの中では稀有な存在です。

４段抜きの見出しは、まことに明快・・ずばり "安保にはリアリズム必要"

以下、その要旨を摘記する。

（疲れたので中断します・・７月２０目標）
・・
・・
（７月２４日：　日が経ち過ぎたの）で再開します・・７月末目標）

合憲か違憲か ―― 集団的自衛権の行使容認をめぐる意見の対立がつづいている。
衆院憲法調査会で憲法学者がそろって違憲と断じて火がついた議論。 安全保障法制への反対論ともあいまって、とても鎮火しそうにない。
反対派からすれば頂門の一針だったに違いない。 たしかに効いた。 法案審議にブレーキがかかった。  まだ衆院での採決のメドが立たない。
ただ集団的自衛権をめぐる議論は昨日今日のことではない。 長い歴史がある。 少し冷静に考えてみる必要があるだろう。

①戦後史の流れを通してみると、憲法９条の解釈は、自衛隊の存在を含めて現実に対応する形で変容して来た。

戦後の議事録は今やネットで検索できる。
・・
まずは、今日を暗示するかのような質疑から
１９９９年４月１日の衆院日米防衛協力の指針に関する特別委員会の議事録

安倍晋三委員
「日米安保条約が締結されたときの衆院予算委で岸首相は、自衛隊が海外にまで出かけて行ってその国を防衛すると言う典型的な例は禁止しているが、集団的自衛権はそういうものだけではない、そこにはあいまいな点が残っている、と答弁している」

高村正彦外相
「現時点でのわが国政府の考え方は、実力をもって阻止することが個別的であれ集団的であれ、自衛権の中核的概念である」

国連憲章ではじめて盛り込まれた集団的自衛権。６０年当時は行使可能なものと、不可能なものをわけて考えていた。
集団的自衛権の行使が憲法上、認められないという解釈が固まっていくのは７０年代から８０年代である。

②解釈と運用を現在の枠組みの中で考える憲法学。

衆院憲法調査会での長谷部恭男早大教授（元東大教授）の発言
「集団的自衛権の行使が許されるという点については、憲法違反である。従来の政府見解の基本的な論理の枠内では説明が付かないし、法的な安定性を大きく揺るがすものである」
「９５％を超える憲法学者が違憲だと考えているのではないか」

解釈と運用を現在の枠組みの中で考える憲法学にはおのずとそうなるところがあるのだろう

③現実を直視するところからはじまる国際政治学。

これに対し、解釈変更に踏み出すお墨付きを与えたのが安倍首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）だった。
顔ぶれは、政治学者の北岡伸一国際大学長（座長代理）、田中明彦国際協力機構理事長、中西寛京大教授、細谷雄一慶大教授・・・とそうそうたるメンバーがずらりと並んでいる。
引っぱったのは国際政治に精通した学者だった。国際社会での国家の政策決定や安全保障などを分析する国際政治学は、現実を直視するところからはじまる。

④背景には、五百旗頭真熊本県立大理事長がずばり語ったような、日本を取り巻く安全保障環境の変化がある。

「中国は途方もない超大国になりつつある。日米が非常に緊密な協力関係にあることを示すことが出来れば、中国を自制させる大きな効果をあげる。集団的自衛権も日本の防衛にかかわることであればやった方がいい」
一番の狙いは対中抑止力だ。

④憲法学と国際政治学の認識の違いはどこからくるのだろうか。
佐々木毅東大名誉教授（元総長）に聞いた。

「規範性を重んじる憲法学と、権力運用論の国際政治学では、学問としての立ち位置に違いがあって不思議ではない」
「ローマ時代から、必要に応じて規範を相対化する議論は山のようにある。こんどの問題が規範と権力の関係だとすれば歴史に深く根ざしたものといえる。ある程度の緊張関係があるのは健全でもある。」

規範に立つのか、権力運用に身を寄せるのか。両者を止揚する学問はない。
安保法制懇の報告に首相自身が枠をはめ、自公協議で限定し、内閣法制局も認めた案。恐らく時間差で個別自衛権に入ってくるような、ほんのわずかにでっぱった集団的自衛権だ。
憲法解釈の変遷があって、国際環境の変化があって、そしてすぐに憲法は変えられない。
ここはリアリズムで考えたい。


関口評：　憲法の機能には二つの側面がある。
一つは国内法に対する最高法規としての側面であり、その解釈と運用は裁判官と法学者に委ねられるべきである。
もう一つは国際関係における国家としての行動規範であり、その解釈と運用は政治家と政治学者に委ねられるべきである。

「あゝモンテンルパの夜は更けて」 歌 渡辺はまこ

http://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/22922088.html
http://duarbo.air-nifty.com/songs/2007/01/post_5fde.html
中学生時代ＮＨＫラジオの歌番組で何度も聞いていましたが、「支那の夜」「蘇州夜曲」と同じような外地ロマン歌謡の一つだとばかり思っていました。
その裏にこんな感動的な逸話が有ったとは、・・・知らなかったことを恥ずかしく思います。

モンテンルパ近郊で処刑された山下奉文大将は、ご存知の通りシンガポールを陥落させた英雄です。
http://www2s.biglobe.ne.jp/nippon/jogdb_h20/jog551.html
しかしマニラでの報復裁判で現地住民虐殺の首謀者という濡れ衣を着せられて死刑を宣告されます。
事件の多くは戦時の混乱にまぎれて犯罪行為に走った現地人による虚偽の告発でしたが、彼は、法廷で最後まで部下将兵の無実を主張しすべては司令官である自分の責任だと言って潔く刑に服しました。
こういう敢えて全責任を負うという犠牲的精神は昭和天皇を始め到るところで発揮されましたが、欧米人にはキリスト以外にそんなことが出来るはずが無いとしか思えないらしく、自ら罪を認めた者は正真正銘の罪人だと思われてしまうようです。（神との契約を守ることが正義だという倫理観からすると契約外の責任を負うという自己犠牲の行動は不可解だということになります。自爆テロや焼身自殺も自己犠牲ではなく抗議ないし主張と解釈されます）
戦後、占領軍として意気込んでやってきた米軍将校たちの多くがそのことを知って驚愕し、大の親日家になった例は枚挙に暇がありません。
米海軍の将兵が海上自衛隊に全幅の信頼を置いているのもその例の一つです。
http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid1501.html

韓国が強気な理由・・釜山港が我が国の息の根を握っている！？

http://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-2341.html

これが事実なら、日本は当面、韓国の言うことを聞くしかありません。
バックに居るのは米国ですから、要するに米国の意向次第で両国とも踊るしかないということです。
日本に出来ることは、米国政府と国民（議会）の支持を支えにして時間を稼いでいる５年～１０年の間に 『安保無くして経済なし』 という常識を取り戻すことでしょう。
中韓との関係も米国の国益と同調しながら維持していくしかありません。
その際、重要なことは、各国とも独善的であることは同じ（むしろ当然）だとしても、米国民そのものは基本的に馬鹿正直であり、その限りにおいてはわが国民と相性が良いということです。

その意味では、今回の世界遺産登録の件における外務省の小賢しい細工は、韓国に善良な米国人を欺くための格好の告げ口材料を提供する愚挙だったといわざるを得ません。
日本のネット市民は激昂していますがそれも彼らの計算のうちで、真の狙いは安倍降ろし、つまり、安保法制潰しにあることは間違いないでしょう。
https://www.facebook.com/masuteru.sekiguchi/posts/842501002496781?pnref=story

韓国が米議会における安倍演説効果の大逆転を謀っているのは明らかです。
狡賢い西欧を抱き込んで、軍艦島をアウシュビッツに譬え、『非を認めているドイツと頑なに否定しようとしている日本』 という構図を世界に定着させる作戦です。
さっそくドイツを始めとする欧州各紙はキャンペーンを開始しています。
一番ほくそえんで居るのはドイツでしょう。