日本が国家として生き残る最後の機会・・障害は、特定秘密保護法に対するアレルギー

マスコミやその報ずる世論による特定秘密保護法悪玉論が喧しい。
本来ならば、機密保護法がないことを恐ろしがって然るべきだと思うのは私だけだろうか。
年寄りが次の世代の議論に口を出すのは野暮だと思うが、全会一致は無効というのが古代ギリシャ以来、民主主義の鉄則なので、敢えて一言・・・。

企業機密のない企業経営が成り立たないのと同じように、国家機密のない国家の自立がありえないのは自明で、機密保護法のない国は、今の世界に日本しかないと言うことだけは承知していた方が良い。

自国政府の公正と信義は、必ずしも他国政府の公正と信義と同じとは限らない。 それを押し通せるのは、覇権国家だけである。 安保理常任理事国が未だに覇権争いをしている所以であり、最近は、イランやインドも参戦して来たようだ。

日本のマスコミと教育界では、国家対国家の議論をタブーにして、国家対市民の関係のみに、人々の関心を閉じ込めようとしているが、そういう風土もまた日本だけである。
ハーバードにも、オックスフォードにも、外交、防衛等の講座がそろっているのに、日本では最近になってやっと東大法学部に安全保障という遠慮がちの名称の講座が出来たばかりだと担当教授が嘆いている。

マスコミがこぞって非難する中で、敢えて実名で反論する無名の個人は、私くらいのものだろうが、もし、私が有名人だったら今頃脅迫メールが殺到しているだろう。
twitter,  facebook etc. が、米国を始めとする、各国諜報機関の国際世論監視・操作システムとして活用（盗用？）されているというのは国際常識である。