昨日の日経朝刊〝経済教室"で長谷部恭男東大教授が"集団的自衛権の論点㊦"と題して現行憲法擁護論を展開されている。
これを敢えて詭弁と難ずるからにはそれなりの理由を示さなければならない。一つ一つの文言を辿っていく限り、氏の導出する結論は否定しがたいように見えるが、集団的自衛権が議論されざるを得ない現在の日本が直面している困難に対して何も答えていない。明らかに正論を装った世論誘導だと言わざるを得ない。
このすり替えないし飛躍を的確かつ簡潔に示すのはそう簡単ではない。少なくとも文系的読解では、天下の東大法学部教授の論理の破綻を指摘するのは不可能に思える。しかし、理系的視点で全体の構成を見て行くと鮮明に詭弁の詭弁たる所以を示すことが出来る。これは、NTT民営化に当って石川島播磨重工から送り込まれた真藤社長が抵抗勢力の詭弁を一蹴した時に使った発想である。
彼ら抵抗勢力の常套手段は、随所に暗黙の前提を忍び込ませることや尤もらしい論理の羅列で、課題の焦点をずらしたり、暈したりすることであるが、理系エンジニアの真藤社長から見れば、彼らの報告書が何ら解決すべき課題に答えていないことは明白だった。要するに彼らの報告書(設計図)では、組織(システム)は機能しないのである。
以下、上記の視点で、"集団的自衛権の論点㊦"が何らの意味も持たないどころか、システムを誤動作させかねないことを示す。
(つづく・・・鬱のサイクルに入ったらしく、気が乗らないので一旦中断する。 結論から言えば、客船の設計図が求められて居るのに、ロケットの設計が必要だというような詭弁を弄していると言いたいのだが、ピッタリの例を探すのと、氏の論説との対応を的確に対比させる手間を考えると、気が進まない。もう少し気力・体力が上向きになるまで待ちたい。 一応攻め口は示した心算なので、お急ぎの方はご自分で試みてください)
2013年10月25日金曜日
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