・・１９４５年の敗戦から５年間にわたり日本国民は連合国の占領下に置かれることになった。
占領行政については一般に日本国憲法の制定や農地解放などに焦点が当てられてきた。
しかし、ここでは、もう一つの重大な事実を指摘したい。
それは、連合軍総指令部（ＧＨＱ）が日本に君臨していた５年間、名目上は国権の最高機関であった国会が事実上機能停止状態にあったということである。
非占領国の主権が制約されるのは、それ自体当然のことであるが、問題はそれによって何がおこったかということだ。
ＧＨＱの占領行政を実質的に代行していたのは当然ながら日本官僚機構であった。
つまり、主権者を代表する国会が機能停止していた５年の間、行政官僚が立法府の機能を代行していたわけである。
言い換えれば、この間、新生日本の国権の最高機関である国会は、新憲法によって与えられた強大な権力を行使するための訓練を受けることができず、代わって官僚がその運用法に習熟することになった。
そして、ＧＨＱが去った後、国家意志を発動する技術に習熟していたのは本来それを運用する資格のない官僚だけという状況が生じていた。
そこで彼らは「超集権国家体制による対欧米列強戦争の遂行」という４０年体制の国家意志をそのまま踏襲して戦後の経済戦争に臨んだのである。
この第二次対列強戦争における戦果のめざましさについてはいまさら多言を要さない。それは、戦時下に形成されたインフラが戦後の経済発展の強力な基盤となった例として、ナチスドイツにおけるアウトバ－ンに比肩するものと言える。
しかし、このような「功」に対して、「罪」もまた小さくはなかった、それは占領下に確立された官僚による主権代行の変則体制が、ダイナミックに変化する国際情勢に対して日本が主権国家として適切に行動する能力を奪ってしまったことである。
つまり、官僚は、それがいかに優秀であろうとも、体制の中での主権代行者である以上、体制そのものを時代環境に適応させていく当事者能力は持ちえなかったということである。
・・・・「競争的広域行政機構による郷土の再興」（1993年 関口）
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